충남대학교 외국학술지지원센터

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검색어[전방일치/ 기사저자명:清水知恵子 ]

총 4건 중 4건 출력

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1.

기사제목: 最高裁時の判例民事戸籍法49条2項1号の規定のうち出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分と憲法14条1項[最高裁第一小法廷平成25.9.26判決]
기사저자명: 清水知恵子
출판사: 有斐閣
발행년: 2015
자료유형: 저널기사 원문복사 신청

2.

기사제목: 最高裁時の判例民事音楽著作権の管理事業者が放送への利用の許諾につき使用料の徴収方法を定めるなどの行為が,独占禁止法2条5項にいう｢排除｣の要件である他の事業者の参入を著しく困難にする効果を有するとされた事例[最高裁第三小法廷平成27.4.28判決]
기사저자명: 清水知恵子
출판사: 有斐閣
발행년: 2015
자료유형: 저널기사 원문복사 신청

3.

기사제목: 最高裁重要判例解説エマックス事件商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に、商標権侵害訴訟の相手方が、同号該当による無効理由の存在をもって、同法39条において準用する特許法104条の3第1項の規定に係る抗弁を主張することの許否商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に、商標権侵害訴訟の相手方が、その登録商標が自己の業務に係る商品等を表示するものとして周知である商標との関係で同号に該当することを理由として、権利濫用の抗弁を主張することの許否[最高裁平成29.2.28判決]
기사저자명: 清水知恵子
출판사: 民事法硏究會
발행년: 2017
자료유형: 저널기사 원문복사 신청

4.

기사제목: 最高裁重要判例解説音楽著作権の管理事業者が放送への利用の許諾につき使用料の徴収方法を定めるなどの行為が、独占禁止法2条5項にいう「排除」の要件である他の事業者の参入を著しく困難にする効果を有するとされた事例[平成27.4.28判決]
기사저자명: 清水知恵子
출판사: 民事法硏究會
발행년: 2015
자료유형: 저널기사 원문복사 신청

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