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会計帳簿には不実の記載はないとしても所得金額の大部分を脱漏した確定申告書又は修正申告書が数回にわたり提出されていることなどにより,国税通則法(昭和59年法律第5号による改正前のもの)68条1項所定の重加算税の賦課要件が満たされるとされた事例(最判平成6.11.22)

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자료유형	학술지논문
논문명	会計帳簿には不実の記載はないとしても所得金額の大部分を脱漏した確定申告書又は修正申告書が数回にわたり提出されていることなどにより,国税通則法(昭和59年法律第5号による改正前のもの)68条1項所定の重加算税の賦課要件が満たされるとされた事例(最判平成6.11.22)
저자명	岡村忠生
학술지명	民商法雜誌
ISSN	1342-5056
권호사항	1995;VOL113;NO1
발행처	有斐閣
페이지	96～118