충남대학교 외국학술지지원센터

글로벌메뉴

最新判例批評(44)内国法人の外国子会社で自らの子会社等につき地域統括業務を行うものが、平成二二年改正前のタックス・ヘイブン対策税制に規定する「株式の保有を主たる事業とするもの」に当たらないとされた事例 : デンソー事件[最高裁平29.10.24判決]

상세정보

상세정보
자료유형	학술지논문
논문명	最新判例批評(44)内国法人の外国子会社で自らの子会社等につき地域統括業務を行うものが、平成二二年改正前のタックス・ヘイブン対策税制に規定する「株式の保有を主たる事業とするもの」に当たらないとされた事例 : デンソー事件[最高裁平29.10.24判決]
저자명	大野雅人
학술지명	判例時報
발행년도	2019
권호사항	no.2386
발행처	東京判例時報社
페이지	148-152

메세지가 없습니다
No.	소장처	청구기호	구독	최근입수호
1	법학도서관/5층 보존서고/	340.085305 판64
2	법학도서관/연속간행물/	340.085305 판64	구독중	no.2599
3	중앙도서관/소재불명/	340.085305 판64 no.576-