충남대학교 외국학술지지원센터

제한항목: 2012

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발행년도
- 2012 (604)
언어
- 한국어 (210)
- 일본어 (1)
소장처
- 법학도서관 (207)
- 중앙도서관 (7)

No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
141	経済連携協定(EPA)における知的財産分野の交渉(9・完)	小山隆史	國際商事法硏究所	2012

142	경제법 법학도서관 대출가능	정호열 지음	박영사	2012

143	經濟法 법학도서관 대출가능	申鉉允著	法文社	2012

144	經濟法 법학도서관 대출가능	李基秀	세창출판사	2012

145	경제법강의 법학도서관 대출가능	양명조 저	신조사	2012

146	経済法判例研究(7)多摩談合最高裁判決[平成24.2.20]	東北大学経済法研究会	東北大學法學會	2012

147	経済法判例研究会(Number 196)国際航空貨物利用運送業務運賃カルテル事件 : 西日本鉄道ほか2社事件[公取委審判平成23.10.17審決]	渕川和彦	有斐閣	2012

148	経済法判例研究会(Number 197)セブン-イレブンによる再販売価格維持行為に対する損害賠償請求訴訟[福岡地裁平成23.9.15判決]	長谷河亜希子	有斐閣	2012

149	経済法判例研究会(Number 198)シェアカルテルの競争制限効果と対価要件該当性 : ダクタイル鋳鉄管事件[東京高裁平成23.10.28判決]	伊永大輔	有斐閣	2012

150	経済法判例研究会(Number 199)国内商標権譲渡後の外国商標権者製商品の輸入 : コンバース事件[知財高裁平成22.4.27判決]	渡辺昭成	有斐閣	2012

151	経済法判例研究会(Number 200)課徴金算定率にかかわる業種の認定と課徴金減免申請における先順位申請者 : 光ファイバケーブル製品の製造業者による価格カルテル事件[公正取引委員会平成23.12.15審判審決]	森平明彦	有斐閣	2012

152	経済法判例研究会(Number 201)名古屋MKタクシーの運賃据置認可申請に係る仮の義務付け[名古屋地裁平成22.11.8決定]	友岡史仁	有斐閣	2012

153	経済法判例研究会(Number 202)事業提携契約解約に対する単独の取引拒絶の成否 : 東京スター銀行事件[東京地裁平成23.7.28判決]	隅田浩司	有斐閣	2012

154	経済法判例研究会(Number 203)最高裁が入札談合における不当な取引制限の解釈論を示した事例 : 多摩談合事件審決取消請求訴訟最高裁判決[最高裁平成24.2.20判決]	齊藤高広	有斐閣	2012

155	経済法判例研究会(Number 205)取引妨害に関する仮処分決定 : ドライアイス事件[東京地裁平成23.3.30決定]	北博行	有斐閣	2012

156	경제와 헌법 법학도서관 대출가능	이덕연 지음	한국학술정보	2012

157	經濟運行趨穩政策支持仍需保持——2012年三季度經濟形勢分析與2013年展望宏觀經濟研究院	宏觀經濟形勢分析課題組;孫學工	北京報刊發行局	2012

158	經濟資訊		北京報刊發行局	2012

159	經濟資訊		北京報刊發行局	2012

160	經濟資訊		北京報刊發行局	2012

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