충남대학교 외국학술지지원센터

제한항목: 2016

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발행년도
- 2016 (438)
언어
- 한국어 (99)
소장처
- 법학도서관 (99)
- 중앙도서관 (69)

No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
21	強制執行の和解的解決	内山衛次	法律文化社	2016

22	开放式创新模式影响国际化企业创新绩效的实证硏究	高照军	科學管理硏究編輯部	2016

23	個別合意または労働協約による退職金規程の不利益変更を無効とした最高裁判決（ＮＢＬ　ＳＱＵＡＲＥ２）（最高裁二小法廷平成28年2月19日）	荒井太一	商事法務	2016

24	개인기업의 법인전환실무 전체 \| 중앙도서관 대출가능 \| 법학도서관 대출가능	손상익 지음	어울림	2016

25	個人保証をめぐる制度的現状と残された課題 : 中小企業の活力向上のための経営者保証の在り方	松嶋一重	金融財政事情硏究會	2016

26	개인 정보 전체 \| 중앙도서관 대출가능 \| 법학도서관 대출가능	최승재 지음	커뮤니케이션북스	2016

27	個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の概要	和田洋一	金融財政事情硏究會	2016

28	個人情報保護委員会の歴史的・参加的意義（ＨＯＴ／ＣＯＯＬ　Ｐｌａｙｅｒ）	堀部政男	商事法務	2016

29	개인정보 보호의 법과 정책 전체 \| 중앙도서관 대출가능 \| 법학도서관 대출가능	고학수 편	박영사	2016

30	改正監督指針によるステイの対外効確保のための規制の導入と実務上の対応	小幡映未子	金融財政事情硏究會	2016

31	改正個人情報保護法と金融機関の実務対応	水町雅子	金融財政事情硏究會	2016

32	改正個人情報保護法に基づき外国事業者へのデータ入力等を委託する場合の規定例（解説）	渡邉雅之	商事法務	2016

33	改正個人情報保護法施行令および施行規則の概要	和田洋一	金融財政事情硏究會	2016

34	改正犯収法に基づく実質的支配者の確認	渡邉雅之	金融財政事情硏究會	2016

35	改正消費者契約法４条４項の解釈について（論説）	須藤希祥	商事法務	2016

36	改正通信傍受法の運用について	堀川里江	立花書房	2016

37	改正風営法が拓く「ゲームセンター」2つの可能性への期待	木曽崇	綜合ユニコム	2016

38	介護サービス事業者の国保連宛て介護報酬債権の存否 : 大阪高判平27.9.8をめぐって	小林明彦	金融財政事情硏究會	2016

39	介護給付費債権を裏付けとする流動化スキームに関する一考察	山口明	金融財政事情硏究會	2016

40	介護離職ゼロはどうすれば實現できるか	西本真弓	日本評論社	2016

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