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제한항목: 2018; 有斐閣

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No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
1	家族を受託者とする信託	八谷博喜	有斐閣	2018

2	強盗罪の諸問題		有斐閣	2018

3	強行規定としての割増賃金規制と労使自治 : 国際自動車(差戻審)事件をうけて	石﨑由希子	有斐閣	2018

4	検証に関わる諸問題		有斐閣	2018

5	経済の電子化と租税制度 : ヨーロッパの焦燥	吉村政穂	有斐閣	2018

6	経済法判例研究会(Number 260)下請法による「代金減額規制」の意義 : 山崎製パン事件[公正取引委員会平成29.5.10勧告]	高橋岩和	有斐閣	2018

7	経済法判例研究会(Number 261)排除措置命令取消訴訟執行停止申立事件における「重大な損害」 : 土佐あき農協執行停止申立事件[東京地裁平成29.7.31決定]	萩原浩太	有斐閣	2018

8	経済法判例研究会(Number 262)山梨県石和地区特定土木一式工事事件審決[公取委平成29.10.4]	越知保見	有斐閣	2018

9	経済法判例研究会(Number 263)「官製談合」における違約金債権の行使が過失相殺の対象にならないとされた事例 : 北陸新幹線工事談合·請負代金請求事件[東京高裁平成29.7.20判決]	洪淳康	有斐閣	2018

10	経済法判例研究会(Number 264)国外で行われた価格カルテルにつき独占禁止法の適用を認めた事例 : ブラウン管カルテル事件最高裁判決[平成29.12.12]	若林亜理砂	有斐閣	2018

11	経済法判例研究会(Number 265)岡山県北生コンクリート協同組合損害賠償事件 : 独禁法25条訴訟[東京高裁平成29.4.21判決]	森平明彦	有斐閣	2018

12	経済法判例研究会(Number 266)オンライン·プラットフォーム企業による株式取得と市場の二面性[公取委平成28.6.8発表]	林秀弥	有斐閣	2018

13	経済法判例研究会(Number 267)ケーブルテレビの区域外再放送不同意と「正当な理由」[東京高裁平成29.12.7判決]	石岡克俊	有斐閣	2018

14	経済法判例研究会(Number 268)農協による自ら以外への出荷を行った組合員に対する差別的取扱い[公取委平成30.2.23排除措置命令]	渡辺昭成	有斐閣	2018

15	経済法判例研究会(Number 269)1回の入札を対象とする受注調整における一定の取引分野の画定及び相互拘束の認定について : 東京都発注個人防護具入札談合事件[公取委平成29.12.12排除措置命令]	隅田浩司	有斐閣	2018

16	経済法判例研究会(Number 270)非水平型企業結合の市場の閉鎖性·排他性と問題解消措置[公取委平成30.6.6発表]	西村暢史	有斐閣	2018

17	景品表示法の諸課題	白石忠志	有斐閣	2018

18	景品表示法の諸課題 (特集景品表示法の現状と課題)	白石忠志	有斐閣	2018

19	共同研究の趣旨	宇藤崇	有斐閣	2018

20	公文書管理一考 : 現状から考えること	野口貴公美	有斐閣	2018

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