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No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
5701	民訴573条にいう鑑定人の資格	畑郁夫	有斐閣

5702	民訴71条による参加申出の相手方	山木戸克己	有斐閣

5703	民訴71条の参加のある訴訟と本案判決等	村松俊夫	有斐閣

5704	民訴改正に対する2つの疑問	江藤价泰	日本評論社

5705	民訴規則50条と民訴170条2等の適用等	斎藤秀夫	有斐閣

5706	民訴法262条に基づく調査嘱託の結果の証拠調	村松俊夫	有斐閣

5707	民訴法406条による仮執行宣言ができない場合	小室直人	有斐閣

5708	民訴法ハーグ条約実施法に基づく子の返還申立事件について成立した調停に対して(事情の変更による終局決定の変更を認める)同法117条1項の類推適用が認められた事例最高裁令和2.4.16決定	堀清史	有斐閣	2020

5709	民訴法交通事故被害者の後遺障害逸失利益が定期金賠償の対象になるとされた事例最高裁令和2.7.9判決	越山和広	有斐閣	2020

5710	民訴法四〇九条ノ二第二項等と憲法三二条(最判昭和57.5.27)	紺谷浩司	有斐閣

5711	民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同項但書 2.民訴法四二〇条二項後段の再審の要件が具備されたと認められた事例 3.牽連犯の公訴時効 4.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同法四二四条四項(最判昭和47.5.30)	藤井紀雄; 三谷忠之	有斐閣

5712	民訴法四二〇条一項六号;二項後段に基づく再審の訴の除斥期間の起算日(最判昭和52.5.27)	三谷忠之	有斐閣

5713	民訴法二〇〇条四号所定の(相互ノ保証アルコト)の意義 2.民訴法二〇〇条三号の規定と外国裁判所の判決の成立についての公序良俗違反(最判昭和58.6.7)	高桑昭	有斐閣

5714	民訴法一九八条二項にいう仮執行により被告の受けた損害の意義(最判昭和52.3.15)	石川明	有斐閣

5715	民訴法一九八条二項の損害賠償義務と民法五〇九条にいう(不法行為二因リテ生シタ)債務 2.民訴法一九八条二項の原状回復及び損害賠償が別訴で請求された場合にその債務者が前訴請求債権と請求の基礎を同じくする債権をもってする相殺(最判昭和53.12.21)	戸根住夫	有斐閣

5716	民訴法財産分与の審判で分与しない旨の判断をした場合に給付を命ずることの可否最高裁令和2.8.6決定	濵﨑録	有斐閣	2020

5717	民訴法判例の動き	越山和広	有斐閣	2020

5718	民訴費用法仲裁法 법학도서관 대출가능	小林久起	商事法務	2005

5719	民俗競技로서 씨름의 體育的價値에 대한 考察 =	이철희	忠南大學校	1972

5720	民俗曲藝 중앙도서관 대출불가(별치)	施合鄭民俗文化基金會 [編]	施合鄭民俗文化基金會	1979-

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