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No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
401	売上取引の変化で内部統制や開示に影響が収益認識基準の適用2年目で検討すべきポイント	宮﨑徹	中央経済社	2022

402	買収による発明者の研究開発生産性への影響 : 共同発明関係の変化の観点より	中村文亮	白桃書房	2019

403	買収の全体の流れと「知り合い同士M&A」固有の留意点 (特集「知り合い同士のM&A」だからこそ要注意取引先・同業他社から事業を譲り受ける)	皿谷将	稅務經理協會	2023

404	買収計画取消異議決定の確定と買収申請の失効	市原昌三郎	有斐閣

405	買収農地の転用転売と不当利得の成否	谷口知平	有斐閣

406	買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆 : 近時の裁判例を踏まえて	松下憲 ; 福田剛 ; 増野駿太 ; 西村智宏	商事法務硏究會	2022

407	買収防衛策の有事導入の理論的検討 : 公開買付けの強圧性への対処	飯田秀総	商事法務硏究會	2022

408	買収防衛策の有事導入の理論的検討 : 公開買付けの強圧性への対処	飯田秀総	商事法務硏究會	2020

409	買手事業者が効率よく適法に行うには取引先のインボイス対応状況の確認・交渉の留意点	竹原昌利	中央経済社	2023

410	“梅須遜雪三分白，雪卻輸梅一段香”——性別平衡、性別觀念與企業創新	曹暉;潘春陽;張瓊	經濟評論編輯部	2022

411	買収時から十余年後の令書交付と処分の効力	室井力	有斐閣

412	買収時のプレミアム相当額の加算が可能に投資簿価修正の加算措置のポイント		中央経済社	2022

413	買収・資本提携等への活用時に気をつけたい簡易組織再編の利用可否判断のポイント	江本康能 ; 古波藏惇	中央経済社	2023

414	買収前の組織再編や債務免除等に要注意海外企業買収におけるタックスヘイブン対策税制の落とし穴	赤塚孝江	中央経済社	2024

415	買収提案の検討、対抗措置発動の許容性など企業買収行動指針のM&A実務への影響 (「同意なき買収」等への対応が明確化企業買収行動指針で実務はこうなる)	松下憲	中央経済社	2023

416	買手側としての備え	原康史	ぎょうせい	2023

417	売手側としての備え	越田圭	ぎょうせい	2023

418	買収後の統合実務（ＰＭＩ）は、買収対象選定のタイミングから始まる	岩田航介	商事法務	2013

419	매스미디어 내러티브 분석방법에 관한연구 :	손병우	충남대학교 통일문제연구소	2004

420	매스 미디어와 이데올로기	김준동	충남대학교 방송국	1987

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