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검색어
[가나다ABC : 사]
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61
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61
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1/4
페이지
제한항목
2013
有斐閣
검색결과제한
자료유형
기사
(60)
단행본
(1)
저자
土田 亮
(2)
新井 剛
(2)
松尾 直彦
(2)
段 磊
(2)
青木 大也
(2)
高橋 均
(2)
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출판사
有斐閣
(61)
발행년도
2013
(61)
언어
일본어
(1)
소장처
법학도서관
(1)
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서명
저자
발행처
원문제공시작년
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20
30
50
100
검색리스트 테이블
No
자료
유형
서명
저자
발행처
원문제공시작년
수록
매체
1
「写り込み」等に係る規定の整備
前田 哲男
有斐閣
2013
2
事業承継と信託
中田 直茂
有斐閣
2013
3
「社債市場の活性化に向けた取組み」について : 社債懇報告書(平成24年7月30日)と今後の取組み
日本証券業協会社債懇事務局
有斐閣
2013
4
商事判例研究(平成21年度 23)ホテル施設の使用拒否による取締役の責任の成否[東京高裁平成22.11.25判決]
星野 豊
有斐閣
2013
5
商事判例研究(平成22年度 28)預貯金者保護法5条2項ただし書の適用が認められた事例[東京地裁平成22.12.28判決]
新井 剛
有斐閣
2013
6
商事判例研究(平成22年度 30)フランチャイズ加盟店の不当勧誘とフランチャイザー取締役の監視義務[東京高裁平成22.8.25判決]
土田 亮
有斐閣
2013
7
商事判例研究(平成22年度 31)会社分割に伴う事業名称続用における会社法22条1項の類推適用[東京地裁平成22.11.29判決]
野田 耕志
有斐閣
2013
8
商事判例研究(平成22年度 33)冷凍食品の製作物供給契約における裂選者の責任[大阪地裁平成22.7.7判決]
土田 亮
有斐閣
2013
9
商事判例研究(平成22年度 34)引用の要件 : 美術品鑑定証書事件[知財高裁平成22.10.13判決]
青木 大也
有斐閣
2013
10
商事判例研究(平成22年度 35)投資法人における投資主の新投資口発行差止請求権[東京地裁平成22.5.10決定]
段 磊
有斐閣
2013
11
商事判例研究(平成23年度 10)未公開株商法における発行会社と発行会社取締役の責任[東京高裁平成23.9.14判決]
木村 真生子
有斐閣
2013
12
商事判例研究(平成23年度 11)架空の循環取引をしていた会社の株式を譲り受けた者からの損害賠償請求[東京地裁平成23.6.2判決]
髙橋 美加
有斐閣
2013
13
商事判例研究(平成23年度 12)組合出資の募集と自己運用につき緊急差止命令が発令された例[札幌地裁平成23.5.13決定]
橋本 円
有斐閣
2013
14
商事判例研究(平成23年度 13)一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行[宇都宮地裁平成23.12.21判決]
弥永 真生
有斐閣
2013
15
商事判例研究(平成23年度 14)新聞販売店契約の更新拒絶[札幌高裁平成23.7.29判決]
松井 秀征
有斐閣
2013
16
商事判例研究(平成23年度 15)勧誘によらぬ取引と適合性原則·非対面による説明義務の履行 : インターネット株式信用取引口座の開設[大阪高裁平成23.9.8判決]
田澤 元章
有斐閣
2013
17
商事判例研究(平成23年度 16)医療生活協同組合の発行する組合債に係る組合の説明義務[東京高裁平成23.7.27判決]
松尾 直彦
有斐閣
2013
18
商事判例研究(平成23年度 17)第二種金融商品取引業者の名目的取締役の監視義務[東京高裁平成23.12.7判決]
飯田 秀総
有斐閣
2013
19
商事判例研究(平成23年度 18)会計監査限定監査役の対第三者責任[名古屋高裁平成23.8.25判決]
高橋 均
有斐閣
2013
20
商事判例研究(平成23年度 19)香水等の容器の立体的形状に係る立体商標登録の可否[知財高裁平成23.4.21判決]
青木 大也
有斐閣
2013
1
2
3
4
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