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[가나다ABC : 사]
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69
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페이지
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2015
有斐閣
검색결과제한
자료유형
기사
(69)
저자
伊藤 雄司
(2)
嶋 拓哉
(2)
木村 真生子
(2)
横溝 大
(2)
野田 耕志
(2)
中山 龍太郎
(1)
中村 知里
(1)
井上 健一
(1)
佐々木 将平
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출판사
有斐閣
(69)
발행년도
2015
(69)
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서명
저자
발행처
원문제공시작년
정렬
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자료
유형
서명
저자
발행처
원문제공시작년
수록
매체
1
渋谷区条例の意義 : パートナーシップから同性婚へ
山下 純司
有斐閣
2015
2
「商法(運送·海商関係)等の改正に関する中間試案」について
松井 信憲; 宇野 直紀; 山下 和哉
有斐閣
2015
3
商事判例研究(平成24年度25)ディスクレの評価と信用状発行銀行の支払拒絶·信用状債務[東京高裁平成24.9.26判決]
志津田 一彦
有斐閣
2015
4
商事判例研究(平成24年度26)取締役会の承認を受けた利益相反取引にかかる取締役の責任[福岡高裁平成24.4.10判決]
飯田 秀総
有斐閣
2015
5
商事判例研究(平成24年度27)将来預金の差押えにおける差押債権の特定[最高裁第三小法廷平成24.7.24決定]
山中 利晃
有斐閣
2015
6
商事判例研究(平成24年度28)株主による会計帳簿等の閲覧謄写請求が認められた事例[名古屋地裁平成24.8.13決定]
野田 耕志
有斐閣
2015
7
商事判例研究(平成24年度29)国債の購入者の国に対する直接の償還請求の可否[広島高裁平成24.11.14判決]
森下 哲朗
有斐閣
2015
8
商事判例研究(平成24年度30)株主総会決議による任期10年の取締役解任の「正当な理由」[横浜地裁平成24.7.20判決]
得津 晶
有斐閣
2015
9
商事判例研究(平成24年度31)解任された医療法人理事の残存任期報酬の扱い[札幌地裁平成24.4.18判決]
松井 秀征
有斐閣
2015
10
商事判例研究(平成24年度32)新設分割に対する否認権の行使[東京地裁平成24.1.26判決]
孫 創洲
有斐閣
2015
11
商事判例研究(平成24年度33)保険契約者の故意の自損事故として保険金請求を棄却した事例[大阪高裁平成24.7.11判決]
小野寺 千世
有斐閣
2015
12
商事判例研究(平成24年度34)架空循環取引を看過した監査法人の善管注意義務違反の有無[大阪地裁平成24.3.23判決]
田澤 元章
有斐閣
2015
13
商事判例研究(平成24年度35)漁業協同組合の理事の監督義務[松山地裁今治支部平成24.8.23判決]
松元 暢子
有斐閣
2015
14
商事判例研究(平成24年度36)指定銀行による信用状の「買収」と発行銀行への補償請求[東京地裁平成24.5.11判決]
井上 健一
有斐閣
2015
15
商事判例研究(平成24年度37)臨時報告書等の虚偽記載と取締役·監査役の損害賠償責任[東京地裁平成24.6.22判決]
朱 翹楚
有斐閣
2015
16
商事判例研究(平成24年度38)株主代表訴訟による詐害行為取消権の行使[仙台高裁平成24.12.27判決]
伊藤 雄司
有斐閣
2015
17
商事判例研究(平成25年度14)債権信託受託者に対する過払金による不当利得返還請求の可否[大阪高裁平成25.7.19判決]
星野 豊
有斐閣
2015
18
商事判例研究(平成25年度14)親会社CP引受けを推進した兼任取締役の責任[名古屋高裁平成25.3.28判決]
木村 真生子
有斐閣
2015
19
商事判例研究(平成25年度16)総会決議を経ずに自らに報酬を支払った代表取締役の責任[東京地裁平成25.8.5判決]
伊藤 雄司
有斐閣
2015
20
商事判例研究(平成25年度17)銀行が紹介した顧客へのグループ証券会社によるEB債に係る勧誘事例[東京地裁平成25.11.18判決]
松尾 直彦
有斐閣
2015
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