충남대학교 외국학술지지원센터

제한항목: 2018

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발행년도
- 2018 (1029)
언어
- 한국어 (74)
- 일본어 (2)
소장처
- 법학도서관 (74)
- 중앙도서관 (54)

No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
221	商法総則商行為·保険·海商·航空法 (特集学界回顧2018)	笹本幸祐; 松田真治	日本評論社	2018

222	상법판례 백선 전체 \| 중앙도서관 대출가능 \| 법학도서관 대출가능	법학전문대학원 상법교수 15인 공저	法文社	2018

223	商法 (判例回顧と展望 2017)	和田宗久; 白石智則; 菊田秀雄; 内田千秋; 尾形祥	日本評論社	2018

224	商法学における法解釈の方法	田中亘	有斐各	2018

225	商事法務研究会　「国際仲裁制度研究会」の発足（研究会情報）		商事法務	2018

226	商事法判例研究(619)不正な会計処理を伴う連結計算書類の提供と株主総会決議[東京地裁平成26.1.23判決]	舩津浩司	商事法務硏究會	2018

227	商事法判例研究(629)有価証券報告書等の虚偽記載に基づく取締役の任務懈怠責任と課徴金の転嫁の可否[仙台地裁平成27.1.14判決]	寺前慎太郎	商事法務硏究會	2018

228	商事法判例研究(第9回)会社法179条の4第1項1号の通知又は同号及び社債、株式等の振替に関する法律161条2項の公告後の株式取得者による売買価格決定の申立ての可否[最高裁第二小法廷平成29.8.30決定]	林孝宗	ぎょうせい	2018

229	商事分野における個人の信託	友松義信	有斐閣	2018

230	商事判例研究(Number 3294)株式譲渡契約の不履行に基づく取締役の対会社責任[東京高裁平成28.2.18判決]	小林俊明	有斐閣	2018

231	商事判例研究(Number 3295)代表取締役就任の不実登記と第三者の保護[東京地裁平成28.3.29判決]	潘阿憲	有斐閣	2018

232	商事判例研究(Number 3296)大地震後の大津波被害に対する会社及び取締役の責任[仙台地裁平成27.1.13判決]	星野豊	有斐閣	2018

233	商事判例研究(Number 3297)インサイダー取引規制における公表の意義[最高裁第一小法廷平成28.11.28決定]	黒沼悦郎	有斐閣	2018

234	商事判例研究(Number 3298)ホテル内のマッサージ店による後遺障害と会社法9条類推適用[大阪高裁平成28.10.13判決]	得津晶	有斐閣	2018

235	商事判例研究(Number 3299)取締役の解任における正当な理由と解任による損害の範囲[東京地裁平成29.1.26判決]	エドアルドメスキタ	有斐閣	2018

236	商事判例研究(Number 3300)仲裁人に関する利益相反事由の開示義務違反と仲裁判断の取消し[大阪高裁平成28.6.28決定]	唐津恵一	有斐閣	2018

237	商事判例研究(Number 3301)人的分割における分割対価の配当に対する否認権行使[東京地裁平成28.5.26判決]	得津晶	有斐閣	2018

238	商事判例研究(Number 3302)株式交換効力発生日後に行われた株式買取請求撤回の法的効果[東京高裁平成28.7.6判決]	康佳慧	有斐閣	2018

239	商事判例研究(Number 3303)虚偽の有価証券届出書に係る元引受証券会社の責任 : エフオーアイ損害賠償請求事件[東京地裁平成28.12.20判決]	木村真生子	有斐閣	2018

240	商事判例研究(Number 3304)団体信用生命保険契約の被保険者の精神障害による自殺[東京地裁平成27.11.16判決]	髙橋美加	有斐閣	2018

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