충남대학교 외국학술지지원센터

제한항목: 2018

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발행년도
- 2018 (1029)
언어
- 한국어 (74)
- 일본어 (2)
소장처
- 법학도서관 (74)
- 중앙도서관 (54)

No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
261	商事判例研究(Number 3325)全株主が同意した残余財産の分配に関する属人的定めの効力[東京地裁平成27.9.7判決]	松元暢子	有斐閣	2018

262	商事判例研究(Number 3326)虚偽記載発覚前の株価下落と虚偽記載の相当因果関係[東京地裁平成27.3.19判決]	徐崧博	有斐閣	2018

263	商事判例研究(Number 3327)与信審査システム不全の下での融資商品販売と銀行執行役の善管注意義務 : 新銀行東京事件[東京地裁平成27.3.26判決]	田澤元章	有斐閣	2018

264	商事判例研究(Number 3328)従業員持株会が解散する場面における株式売買価格の決定[東京地裁平成27.11.12判決]	松元暢子	有斐閣	2018

265	商事判例研究(Number 3329)誤振込みにより成立した預金債権との相殺と不当利得返還請求[名古屋高裁平成27.1.29判決]	森下哲朗	有斐閣	2018

266	商事判例研究株式売渡請求に係る売買価格決定の申立てをすることができる者の範囲 : マツヤ株式売買価格決定申立事件[最高裁平成29.8.30判決]	東北大学商法研究会	東北大學法學會	2018

267	相殺期待の合理性について	藤本利一	法律文化社	2018

268	相続対策·事業承継のための資本戦略	白井一馬	ぎょうせい	2018

269	相続登記の義務化の流れと相続業務	常岡史子	ぎょうせい	2018

270	相続法の現代的課題 : 歴史的視点から	吉田克己	有斐各	2018

271	相続法改正の概要（１）（論説）	堂薗幹一郎; 笹井朋昭; 神吉康二; 宇野直紀; 倉重龍輔; 満田悟; 秋田純	商事法務	2018

272	相続法改正の概要（２）（論説）	堂薗幹一郎; 笹井朋昭; 神吉康二; 宇野直紀; 倉重龍輔; 満田悟; 秋田純	商事法務	2018

273	相続法改正の背景、立法経緯等 (特集民法(相続法)改正について)	堂薗幹一郎	日本辯護士聯合會	2018

274	相続法改正をめぐる視点(第7回)相続法改正と遺言(遺言執行を含む)·遺留分	鬼頭俊泰	ぎょうせい	2018

275	相続法改正をめぐる視点(第8回)相続法改正と税務	阿部徳幸	ぎょうせい	2018

276	相続法改正をめぐる視点(第9回)改正相続法の全体像	松嶋隆弘	ぎょうせい	2018

277	相続法改正要綱にみる金融実務への影響	中村弘明	金融財政事情硏究會	2018

278	相続法改正要綱にみる弁護士業務への影響	平田厚	金融財政事情硏究會	2018

279	相続法制の動向 (2018年ビジネスローの展望)	笹井朋昭	商事法務	2018

280	相続税と高齢者の土地利用	山崎福寿	日本不動産學會	2018

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