충남대학교 외국학술지지원센터

제한항목: 2012

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발행년도
- 2012 (373)
언어
- 한국어 (108)
- 일본어 (5)
소장처
- 법학도서관 (108)
- 중앙도서관 (11)

No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
321	인터넷과 개인정보보호법 법학도서관 대출가능	백윤철	한국학술정보	2012

322	인터넷과 전자상거래법 법학도서관 대출가능	백윤철 [외] 지음	한국학술정보	2012

323	日米BSE交渉(1)食の安全をめぐる国際ルールと二国間交渉	長久明日香	京都大學法學會	2012

324	日米BSE交渉(2・完)食の安全をめぐる国際ルールと二国間交渉	長久明日香	京都大學法學會	2012

325	日米のダブル·ボトムライン投資ファンド(上)	松尾順介	日本證券經濟硏究所	2012

326	日米のダブル·ボトムライン投資ファンド(下)	松尾順介	日本證券經濟硏究所	2012

327	一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人および公益財団法人との金融取引上の留意点	御厨景子	金融財政事情硏究會	2012

328	一般行政法:行政法理論의 憲法的原理 법학도서관 대출가능	金性洙著	弘文社	2012

329	日本インドEPAとASEANインドFTAにおける関税撤廃・削減と原産地規則の比較検討	吉崎猛; 椎野幸平	國際商事法硏究所	2012

330	日本における国際商事仲裁判断が手続的公序に反するとして取り消された事件について（上）（東京地裁平成23年6月13日）	唐津恵一	商事法務	2012

331	日本における国際商事仲裁判断が手続的公序に反するとして取り消された事件について（下）（東京地裁平成23年6月13日）	唐津恵一	商事法務	2012

332	日本の倒産処理法瞥見	マリ・エレーヌモンセリエ･ボン; 小梁吉章訳	國際商事法硏究所	2012

333	日本の労働市場における派遣法の役割	神林龍	有斐閣	2012

334	日本の法科大学院の現状と課題	村中孝史, <Z2-715>	有斐閣	2012

335	日本の商品先物市場の活性化に向けて（ＮＢＬ－Ｓｑｕａｒｅ）	尾崎安央	商事法務	2012

336	日本はいつまでアメリカの植民地なのか	尾形憲	法政大學經濟學部會	2012

337	日本企業・役員等の米国投資家による米国での訴訟リスクの法的分析とその対応(上)	秋山真也; 樋口航	國際商事法硏究所	2012

338	日本企業・役員等の米国投資家による米国での訴訟リスクの法的分析とその対応(下)	秋山真也; 樋口航	國際商事法硏究所	2012

339	일본 언론법 연구 전체 \| 중앙도서관 대출가능 \| 법학도서관 대출가능	한영학 지음	한울아카데미	2012

340	일본의 녹색성장 관련 최근 정책 변화에 관한 법제연구 법학도서관 대출가능	연구자: 손현진	한국법제연구원	2012

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