충남대학교 외국학술지지원센터

제한항목: 2014

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저자
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출판사
- 有斐閣 (52)
- 科學管理硏究編輯部 (32)
- 日本貿易振興會 : アジア經濟硏究所 (15)
- 日本評論社 (10)
- 中央大學法學會 (8)
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발행년도
- 2014 (428)
언어
- 한국어 (34)
- 일본어 (2)
소장처
- 법학도서관 (35)
- 중앙도서관 (24)

No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
201	早期兒童敎育介入と效果發現メカニズム: 先行硏究のレヴュ-を中心に	伊藤成朗	日本貿易振興會 : アジア經濟硏究所	2014

202	調査手続の見直しについて	笹倉宏紀	有斐閣	2014

203	조세법 전체 \| 중앙도서관 대출가능 \| 법학도서관 대출가능	임승순 저	박영사	2014

204	조세소송 전체 \| 중앙도서관 대출가능 \| 법학도서관 대출가능	소순무 著	영화조세통람	2014

205	租税訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題	錦織康高; 北村導人	有斐閣	2014

206	조세특례제한법 해설과 실무 법학도서관 대출가능	윤충식	Samil(삼일인포마인)	2014

207	租税判例速報「ゆうメール」による納税申告書の提出につき国税通則法22条の適用がないとされた事例[国税不服審判所平成25.7.26裁決]	田中啓之	有斐閣	2014

208	租税判例速報競馬払戻金の所得分類と必要経費[大阪高裁平成26.5.9判決]	手塚貴大	有斐閣	2014

209	租税判例速報共有不動産持分者に対する差押処分と他の共有者の原告適格[最高裁第二小法廷平成25.7.12判決]	首藤重幸	有斐閣	2014

210	租税判例速報帰国後に給付された海外勤務者内外給与差補塡を受けた者の所得税法上の地位と源泉徴収義務の存否[国税不服審判所平成23.6.28裁決,国税不服審判所平成23.7.6裁決]	川端康之	有斐閣	2014

211	租税判例速報放送法64条1項に基づくNHKとの受信契約成立及び受信料支払債務の発生を認めた事例[東京高判平成25.10.30]	浅妻章如	有斐閣	2014

212	租税判例速報法人事業税資産割の持株会社特例計算上の,特定子会社株式等の「帳簿価額」の意義[東京地裁平成26.2.28判決]	高野幸大	有斐閣	2014

213	租税判例速報非嫡出子の相続分に関する民法の定めの違憲と相続税法の違憲[最高裁平成25.9.4決定]	中里実	有斐閣	2014

214	租税判例速報英国領バミューダ諸島法に基づくリミテッド·パートナーシップの租税法上の法人該当性[東京高裁平成26.2.5判決]	伊藤剛志	有斐閣	2014

215	租税判例速報子会社株式の強制消却による減資等に係る払戻金と譲渡損益の計算[東京高裁平成26.6.12判決]	吉村典久	有斐閣	2014

216	租税判例速報組織再編成に係る行為·計算の否認規定により特定役員への就任が否認された事例[東京地裁平成26.3.18判決]	吉村政穂	有斐閣	2014

217	租税判例速報株式発行法人への株式譲渡時に生じた譲渡損失と法人税法132条1項の適用の可否 : IBM事件[東京地裁平成26.5.9判決]	髙橋祐介	有斐閣	2014

218	租税判例速報重加算税に係る課税要件及び除斥期間[広島地裁平成25.3.27判決]	岩﨑政明	有斐閣	2014

219	租税判例研究(Number 492)移転価格税制の適用にあたり推定課税が認められた事例[東京地裁平成23.12.1判決]	駒宮史博	有斐閣	2014

220	租税判例研究(Number 493)有料老人ホームの入居一時金等に係る収益計上時期[東京高裁平成23.3.30判決]	田島秀則	有斐閣	2014

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