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유형
서명
저자
발행처
원문제공시작년
수록
매체
801
知的財産権判例ニュース 明細書の記載からマイクロレンズアレイとして機能する拡散フィルム表面の微細構造が「複数のレンズ部」に該当しないと判断された事例[東京地方裁判所令和5.2.22判決]
生田 哲郎 ; 佐野 辰巳
発明協会
2023
802
知的財産権判例ニュース 「非外傷性である前腕部骨折を抑制するための医薬組成物」と「骨粗鬆(こつそしょう)症治療薬」が相違しないと判断されて新規性が否定された事例[知的財産高等裁判所令和4.12.13判決]
生田 哲郎 ; 佐野 辰巳
発明協会
2023
803
知的財産権判例ニュース 先使用権(商標法32条1項)における「自己の義務に係る商品又は役務を表示するものとして」周知の要件が争われた事例[知的財産高等裁判所令和5.1.26判決]
生田 哲郎 ; 川瀬 茂裕
発明協会
2023
804
知的財産権判例ニュース 誤認混同の不存在が不正競争防止法5条1項ただし書きの「販売することができないとする事情」に該当しないとされた事例[知的財産高等裁判所令和5.3.23判決]
生田 哲郎 ; 川瀬 茂裕
発明協会
2023
805
知的財産権判例ニュース 差止請求権等の不存在確認で訴えの利益がないとされた事例[東京地方裁判所令和4.8.30判決]
生田 哲郎 ; 佐野 辰巳
発明協会
2023
806
知的財産権判例ニュース 特許権侵害との法的見解の表明それ自体は意見ないし論評の表明としつつ、告知文書の送付が「虚偽の事実」の告知に当たると判断した事例[東京地方裁判所令和4.10.28判決]
生田 哲郎 ; 寺島 英輔
発明協会
2023
807
知的財産権判例ニュース 特許発明の一部が国外で実施されていても日本の特許権の効力が及ぶと判断した事例[知的財産高等裁判所令和4.7.20判決]
生田 哲郎 ; 川瀬 茂裕
発明協会
2023
808
知的財産権判例ニュース 被告製品に係る金属マグネシウムの粒子が「日本国内において広く一般に流通しているもの」(特許法101条2号)に該当しないとした事例[東京地方裁判所令和5.2.28判決]
生田 哲郎 ; 寺島 英輔
発明協会
2023
809
知的財産法学者となって
井関 涼子
日本辨理士會
2023
810
知的財産紛争の調停・仲裁等による柔軟な解決とODR普及に向けた課題
山口 裕司
日本辯護士聯合會
2023
811
知的財産訴訟における弁護士・弁理士の協働 (特集 付記制度・能担研修20年を振り返る)
森本 純
日本辨理士會
2023
812
知的財産業務に携わる女性の割合と各種平均からのギャップ解消に向けて
大森 伸一 ; 松下 達也
日本辨理士會
2023
813
「知的財産推進計画2022」の背景と課題
林 いづみ
民事法硏究會
2023
814
知的財産侵害物品の水際取締り : 知的財産侵害物品の差止状況、関税局・税関における最近の取組み
伊藤 哲郎
民事法硏究會
2023
815
知的財産侵害物品の認定手続における簡素化手続の対象拡大について
北川 皓子
アップロード
2023
816
指定変更権の相続制限の廃止 : 旧675条2項削除と対価関係
金尾 悠香
日本保險學會
2023
817
地政学リスクの高まりで対応本格化へ 台湾有事リスクへの対応ポイント
野本 万里子
中央経済社
2023
818
地主などの不動産所有者の場合
白井 一馬
ぎょうせい
2023
819
持株会社を活用したガバナンス強化が地銀「脱銀行」化のカギ : 地域経済の活性化に向けて、他業種との提携や合従連衡も拡大へ
綱田 壮己 ; 田中 浩司 ; 針生 明
金融財政事情硏究會
2023
820
知行の構造と展開(1)
酒井 智大
國家學會
2023
41
42
43
44
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