충남대학교 외국학술지지원센터

제한항목: 有斐閣

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저자
- 小泉直樹 (42)
- O^tori, Tsuneo 1924- (6)
- Takeuchi, Akio 1929-1996 (6)
- Ueyanagi, Katsuro^ 1922- (6)
- 佐藤英明 (6)
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출판사
- 有斐閣 (374)
발행년도
- 2018 (73)
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언어
- 일본어 (90)
소장처
- 법학도서관 (90)

No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
201	租税判例研究(Number 511)外国税額控除繰越限度額にかかる税額控除権の行使[東京高裁平成26.3.26判決]	木村弘之亮	有斐閣	2015

202	租税判例研究(Number 512)所得税法161条3号の「船舶」の意義[東京高裁平成26.4.24判決]	今村隆	有斐閣	2015

203	租税判例研究(Number 513)会員制リゾートクラブの入会時費用につき物品切手等として消費税が不課税とされた事例[東京地裁平成26.2.18判決]	岩﨑政明	有斐閣	2015

204	租税判例研究(Number 514)減額更正後当初申告額を下回る額で増額更正された場合の延滞税[最高裁第二小法廷平成26.12.12判決]	今本啓介	有斐閣	2015

205	租税判例研究(Number 515)親子会社間における売上減額が寄附金に当たらないとされた事例[東京地裁平成26.1.24判決]	岸田貞夫	有斐閣	2015

206	租税判例研究(Number 540)法人税法69条の「外国法人税を納付することとなる場合」の意義[東京高裁平成28.7.14判決]	駒宮史博	有斐閣	2018

207	租税判例研究(Number 541)職務発明に関し承継後に支払われた補償金の一時所得該当性[東京地裁平成28.5.27判決]	長戸貴之	有斐閣	2018

208	租税判例研究(Number 542)選択同意書の提出がないとして相続税の小規模宅地等の特例の適用が認められなかった事例[東京地裁平成28.7.22判決]	柴由花	有斐閣	2018

209	租税判例研究(Number 543)個人事業における従業員を被保険者とする養老保険契約等の保険料の必要経費算入の可否[広島地裁平成27.7.29判決]	田島秀則	有斐閣	2018

210	租税判例研究(Number 544)特定非営利活動法人における収益事業該当性[東京地裁平成28.3.29判決]	田中啓之	有斐閣	2018

211	租税判例研究(Number 545)租税債権を第三者が納付しても代位が生じないとされた事例[東京地裁平成27.11.26判決]	佐藤英明	有斐閣	2018

212	租税判例研究(Number 546)国税通則法71条1項2号の委任の範囲[大阪地裁平成28.8.26判決]	今本啓介	有斐閣	2018

213	租税判例研究(Number 547)不動産取引における源泉徴収義務と非居住者の確認義務[東京高裁平成28.12.1判決]	西山由美	有斐閣	2018

214	租税判例研究(Number 548)元代表取締役への退職慰労金と法人税法34条2項にいう不相当に高額な部分[東京地裁平成29.10.13判決]	廣木準一	有斐閣	2018

215	租税判例研究(Number 549)租税協定に基づく情報交換要請取消等請求事件[東京地裁平成29.2.17判決]	漆さき	有斐閣	2018

216	租税判例研究(Number 550)税制適格ストックオプション行使益の源泉地[国税不服審判所平成29.8.22裁決]	加藤友佳	有斐閣	2018

217	租税判例研究(Number 551)外国子会社合算税制適用上の未処分所得の計算は外国子会社作成損益計算書に基づくとされた事例[東京地裁平成29.1.31判決]	本田光宏	有斐閣	2018

218	組織再編等	中東正文	有斐閣	2014

219	組織再編 : 株式買取請求·差止請求	野村修也	有斐閣	2012

220	座談会 NHK受信料訴訟大法廷判決を受けて[最高裁平成29.12.6]	宍戸常寿; 音好宏; 鈴木秀美; 山本和彦	有斐閣	2018

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