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제한항목: 有斐閣

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저자
- 小泉直樹 (42)
- O^tori, Tsuneo 1924- (6)
- Takeuchi, Akio 1929-1996 (6)
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출판사
- 有斐閣 (374)
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언어
- 일본어 (90)
소장처
- 법학도서관 (90)

No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
101	租税判例速報ノンリコース債務免除益の所得分類が争われた事例[国税不服審判所裁決平成24.3.21]	小塚真啓	有斐閣	2013

102	租税判例速報みなし配当に係る政令の定めを違法·無効とした事例[東京地裁平成29.12.6判決]	佐藤修二	有斐閣	2018

103	租税判例速報「ゆうメール」による納税申告書の提出につき国税通則法22条の適用がないとされた事例[国税不服審判所平成25.7.26裁決]	田中啓之	有斐閣	2014

104	租税判例速報リストリクテッド·シェアに基づく経済的利益の所得区分と収入計上時期[東京地裁平成24.7.24判決]	望月爾	有斐閣	2013

105	租税判例速報リミテッド·パートナーシップの租税法上の「法人」該当性[名古屋地判平成23.12.14]	渕圭吾	有斐閣	2012

106	租税判例速報減額更正後の増額更正において延滞税の納税義務がないと判断された事例[最高裁第二小法廷平成26.12.12判決]	柴由花	有斐閣	2015

107	租税判例速報競馬の払戻金を雑所得とし外れ馬券の購入費用を必要経費に算入した事例[大阪地判平成25.5.23]	佐藤英明	有斐閣	2013

108	租税判例速報競馬払戻金の所得分類と必要経費[大阪高裁平成26.5.9判決]	手塚貴大	有斐閣	2014

109	租税判例速報固定資産課税台帳の登録価格と固定資産評価基準によって決定される価格との関係[最高裁平成25.7.12判決]	吉村典久	有斐閣	2013

110	租税判例速報共有不動産持分者に対する差押処分と他の共有者の原告適格[最高裁第二小法廷平成25.7.12判決]	首藤重幸	有斐閣	2014

111	租税判例速報帰国後に給付された海外勤務者内外給与差補塡を受けた者の所得税法上の地位と源泉徴収義務の存否[国税不服審判所平成23.6.28裁決,国税不服審判所平成23.7.6裁決]	川端康之	有斐閣	2014

112	租税判例速報登録価格の決定における街路の3号道路該当性と道路判定[最高裁平成30.7.17判決]	山口俊	有斐閣	2018

113	租税判例速報劣後受益権に係る収益配当金についての会計処理が問題となった事例[東京地判平成24.11.2]	吉村政穂	有斐閣	2013

114	租税判例速報流動化取引につき納税者の行った会計処理が法人税法上正当なものであるとされた事例[東京高裁平成26.8.29判決]	佐藤修二	有斐閣	2015

115	租税判例速報馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性 : 札幌事件 : 最二小判平成29年12月15日平成28年(行ヒ)第303号,所得税更生処分等取消請求上告受理事件,裁時1690号8頁	渡辺充	有斐閣	2018

116	租税判例速報馬券払戻金の所得区分の判断方法と外れ馬券の必要経費該当性[最高裁第三小法廷平成27.3.10判決]	佐藤英明	有斐閣	2015

117	租税判例速報買取特約付きの裸用船契約の認定と税法上のリース取引該当性[東京地裁平成24.7.18判決]	宮本十至子	有斐閣	2013

118	租税判例速報米国デラウェア州法に基づいて組織されたリミテッド·パートナーシップの法人性[最高裁第二小法廷平成27.7.17判決]	岡村忠生	有斐閣	2015

119	租税判例速報米国州法を準拠法とする信託の受益者に対する贈与税の課税が適法とされた事例[名古屋高裁平成25.4.3判決]	田中啓之	有斐閣	2013

120	租税判例速報放送法64条1項に基づくNHKとの受信契約成立及び受信料支払債務の発生を認めた事例[東京高判平成25.10.30]	浅妻章如	有斐閣	2014

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