충남대학교 외국학술지지원센터

제한항목: 有斐閣

검색결과제한

자료유형
- 기사 (284)
- 단행본 (89)
- 연간물 (1)
저자
- 小泉直樹 (42)
- O^tori, Tsuneo 1924- (6)
- Takeuchi, Akio 1929-1996 (6)
- Ueyanagi, Katsuro^ 1922- (6)
- 佐藤英明 (6)
- 더보기(20)
- more...더보기 취소
출판사
- 有斐閣 (374)
발행년도
- 2018 (73)
- 2013 (64)
- 2014 (52)
- 2012 (49)
- 2015 (47)
- 더보기(20)
- more...더보기 취소
언어
- 일본어 (90)
소장처
- 법학도서관 (90)

No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
141	租税判例速報移転価格税制における比較対象取引としての適格性[東京地裁平成29.4.11判決]	錦織康高	有斐閣	2018

142	租税判例速報移転価格税制における税恩典利益の存在と比較対象企業の適格性 : ホンダ移転価格税制事件[東京地裁平成26.8.28判決]	渡辺充	有斐閣	2015

143	租税判例速報移転価格税制の適用に当たり推定課税が認められた事例[東京地裁平成23.12.1判決]	宮塚久	有斐閣	2012

144	租税判例速報子会社株式の強制消却による減資等に係る払戻金と譲渡損益の計算[東京高裁平成26.6.12判決]	吉村典久	有斐閣	2014

145	租税判例速報租税法規の解釈 : デリバティブ取引等の有効性判定[東京地裁平成24.12.7判決]	神山弘行	有斐閣	2013

146	租税判例速報組織再編成に係る行為·計算の否認規定により特定役員への就任が否認された事例[東京地裁平成26.3.18判決]	吉村政穂	有斐閣	2014

147	租税判例速報住民税所得割に係る賦課決定の期間制限[最高裁第三小法廷平成27.5.26判決]	西本靖宏	有斐閣	2015

148	租税判例速報住民訴訟の対象とされている損害賠償請求権を放棄する旨の議決の適法性[最二小判平成24.4.23]	吉村浩一郎	有斐閣	2012

149	租税判例速報株式発行法人への株式譲渡時に生じた譲渡損失と法人税法132条1項の適用の可否 : IBM事件[東京地裁平成26.5.9判決]	髙橋祐介	有斐閣	2014

150	租税判例速報株式保有特定会社の数値基準の合理性[東京地裁平成24.3.2判決]	渋谷雅弘	有斐閣	2012

151	租税判例速報株式保有割合が25.9%の大会社が株式保有特定会社に該当しないとされた事例[東京地裁判決平成24.3.2]	佐藤英明	有斐閣	2012

152	租税判例速報重加算税に係る課税要件及び除斥期間[広島地裁平成25.3.27判決]	岩﨑政明	有斐閣	2014

153	租税判例速報地方税法343条2項後段の類推適用による固定資産税の賦課の可否[最高裁第二小法廷平成27.7.17判決]	園浦卓	有斐閣	2015

154	租税判例速報債務免除益の特例に関する所得税基本通達36-17が適用された事例[大阪地判平成24.2.28]	渡辺徹也	有斐閣	2013

155	租税判例速報取引相場のない株式における「同族株主以外の株主等が取得した株式」(配当還元方式)[東京地裁平成29.8.30判決]	岩品信明	有斐閣	2018

156	租税判例速報取引相場のない株式における「同族株主以外の株主等が取得した株式」(配当還元方式)[東京地裁平成29.8.30判決]	岩品信明	有斐閣	2018

157	租税判例速報海洋掘削作業用リグ賃料が船舶貸付けの対価として源泉徴収税の対象となるとした事例[東京高裁平成26.4.24判決]	浅妻章如	有斐閣	2015

158	租税判例速報現地税恩典利益を考慮せず行った移転価格課税が違法とされた事例[東京高裁平成27.5.13判決]	髙久隆太	有斐閣	2015

159	租税判例研究(Number 468)納税者から事業の譲渡を受けた譲受人が負うべき第二次納税義務の限度[東京地裁平成22.8.27判決]	西野敞雄	有斐閣	2012

160	租税判例研究(Number 469)固定資産税の取消訴訟等の手続を経ない場合の国家賠償請求[最高裁平成22.6.3判決]	柴由花	有斐閣	2012

글로벌메뉴

주메뉴

CNU Search

탭메뉴

검색간략리스트

하단메뉴