충남대학교 외국학술지지원센터

제한항목: 有斐閣

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저자
- 小泉直樹 (42)
- O^tori, Tsuneo 1924- (6)
- Takeuchi, Akio 1929-1996 (6)
- Ueyanagi, Katsuro^ 1922- (6)
- 佐藤英明 (6)
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출판사
- 有斐閣 (374)
발행년도
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언어
- 일본어 (90)
소장처
- 법학도서관 (90)

No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
161	租税判例研究(Number 470)自動車税に係る税負担減免要件の解釈のあり方[最高裁平成22.7.6第三小法廷判決]	手塚貴大	有斐閣	2012

162	租税判例研究(Number 471)柔道整復師の租税特別措置法26条1項該当性が否定された事案[東京高裁平成21.4.15判決]	藤谷武史	有斐閣	2012

163	租税判例研究(Number 472)ストックアワード確定時に取得する経済的利益を給与所得とした例[大阪高裁平成20.12.19判決]	増井良啓	有斐閣	2012

164	租税判例研究(Number 473)ソフトウェアに係る著作権の帰属について[知財高裁平成22.5.25判決]	平石雄一郎	有斐閣	2012

165	租税判例研究(Number 474)相続税法4条1項「信託行為」「受益者」の意味[名古屋地裁平成23.3.24判決]	本庄資	有斐閣	2012

166	租税判例研究(Number 475)憲法84条と遡及[最高裁平成23.9.22判決]	中里実	有斐閣	2012

167	租税判例研究(Number 476)相続税制限納税義務者の債務控除と国内財産仮差押えに係る債務[東京高裁平成22.12.16判決]	浅妻章如	有斐閣	2012

168	租税判例研究(Number 477)納税者と法人とが保険料を負担した養老保険に係る一時所得の計算[最高裁平成24.1.13判決]	渡辺裕泰	有斐閣	2012

169	租税判例研究(Number 478)遺産分割に係る弁護士報酬の取得費該当性[東京高裁平成23.4.14判決]	伊藤義一	有斐閣	2012

170	租税判例研究(Number 479)弁護士会が受領する負担金等の対価性[大阪高裁平成24.3.16判決]	三木義一	有斐閣	2012

171	租税判例研究(Number 480)売買契約の錯誤無効判決と後発的理由に基づく更正請求[高松高裁平成23.3.4判決]	岩﨑政明	有斐閣	2013

172	租税判例研究(Number 481)租税条約の適用開始時期についての争いと立証責任[東京地裁平成22.12.3判決]	袴田裕二	有斐閣	2013

173	租税判例研究(Number 482)アスベスト除去費用等は,雑損控除の対象となるか[大阪高裁平成23.11.17判決]	廣木準一	有斐閣	2013

174	租税判例研究(Number 482)資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合[東京高裁平成23.2.23判決]	増井良啓	有斐閣	2013

175	租税判例研究(Number 483)個人病院に対する未返還債務及び加算金が必要経費に計上できないとされた事例 : 帯広神経外科病院事件[東京高裁平成23.10.6判決]	山田二郎	有斐閣	2013

176	租税判例研究(Number 485)借用概念としての住所の認定と贈与税回避の意図 : 武富士事件[最高裁平成23.2.18第二小法廷判決]	増田英敏	有斐閣	2013

177	租税判例研究(Number 486)信託不動産取得に係る不動産取得税の非課税規定の適用の可否[大阪高裁平成23.3.31判決]	今本啓介	有斐閣	2013

178	租税判例研究(Number 487)従業員等による横領と法人への重加算税賦課[金沢地裁平成23.1.21判決]	川田剛	有斐閣	2013

179	租税判例研究(Number 488)米国リミティッド·パートナーシップと日本租税法上の「法人」該当性[東京地裁平成23.7.19判決]	今村隆	有斐閣	2013

180	租税判例研究(Number 489)類似法人の平均役員報酬額を超える部分は損金に算入できないとされた事例[東京高裁平成23.2.24判決]	佐藤直人	有斐閣	2013

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