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No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
681	［資料①］「事業成長担保」の拙速な制度化に反対する声明（日本労働弁護団、2022.12.26）		旬報社	2023

682	［資料①］最低賃金問題　山形調査報告書（日本弁護士連合会貧困問題対策本部ワーキングプア部会最賃ＰＴ）		旬報社	2023

683	［資料①］特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律〈令和五年法律第二十五号〉		旬報社	2023

684	［資料②］担保法制の見直しにあたって労働債権保護を論点として加えること等を求める声明（日本労働弁護団、2021.7.21）		旬報社	2023

685	［資料②］労働保険料徴収第12条第3項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会報告書（厚生労働省、2022.12.13）		旬報社	2023

686	［資料②］有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件要綱（厚生労働省、2023.2.14）		旬報社	2023

687	［資料②］最低賃金問題　奈良調査報告書（日本弁護士連合会貧困問題対策本部ワーキングプア部会最賃ＰＴ）		旬報社	2023

688	［資料②］特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の公布について〈令5・5・12雇均発0512第3号〉		旬報社	2023

689	［資料③］労働債権の保護に関する研究会報告書（厚生労働省、2000.12.13）		旬報社	2023

690	［資料③］最低賃金問題　高知調査報告書（日本弁護士連合会貧困問題対策本部ワーキングプア部会最賃ＰＴ）		旬報社	2023

691	［資料④］全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書（日本弁護士連合会、2020.2.20）		旬報社	2023

692	（資料）　民法（債権関係）の改正に関する要綱（平成２７年２月２４日　法制審議会総会）（特集　民法（債権関係）改正のエッセンス）		商事法務	2015

693	【資料】　第１９３回国会　閣法第６３号　衆議院法務委員会附帯決議　民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成２９年４月１２日　衆議院法務委員会）　第１９３回国会　閣法第６３号　参議院法務委員会附帯決議　民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成２９年５月２５日　参議院法務委員会）		商事法務	2017

694	［資料］アップル・インコーポレイテッド対島野製作所事件中間判決（抄録）（論説）（東京地裁平成28年2月15日）		商事法務	2016

695	資料で讀み解く國際法 법학도서관 대출가능	大沼保昭編	東信堂	2005

696	資料と紹介	水島郁子, 大中有信, 須永知彦	有斐閣

697	資料と紹介	高橋眞, 石田剛	有斐閣

698	資料と紹介	亀岡倫史	有斐閣

699	資料と紹介		有斐閣

700	資料と紹介 CISG-AC意見第四号「製造または生産される物品の売買契約および混合契約(CISG第3条)」		有斐閣

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