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발행년도
- 2014 (155)
언어
- 한국어 (6)
소장처
- 법학도서관 (5)
- 중앙도서관 (4)

No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
101	最新M&A判例(第11回)公開買付け等を行うことについての決定」の意義(村上ファンド事件)[最高裁第一小法廷平成23.6.6決定]	荻野敦史; 村松晃吉	金融財政事情硏究會	2014

102	最新M&A判例(第12回)会社法116条1項に基づく株式買取請求をした株主が当該株式を失った場合における、当該株主による同法117条2項に基づく価格決定の申立ての適否等(ACデコール事件)[最高裁第二小法廷平成24.3.28決定]	中川紘平; 中城由貴	金融財政事情硏究會	2014

103	最新M&A判例(第1回)日本版ESOPの導入を目的とした一般社団法人に対する第三者割当ての差止請求(ダイヤ通商事件)[東京地裁平成24.7.9判決]	髙原達広; 宮下央	金融財政事情硏究會	2014

104	最新M&A判例(第2回)会社法362条4項2号の多額の借財｣への該当性と悪意の対象[東京地裁平成24.2.21判決]	中川秀宣; 荒井悦久	金融財政事情硏究會	2014

105	最新M&A判例(第3回)会社法831条1項の決議｣と、株主提案に係る議題が招集通知に記載されなかった場合における会社提案に係る決議の取消事由の有無[東京高裁平成23.9.27判決]	葉玉匡美; 池田記子	金融財政事情硏究會	2014

106	最新M&A判例(第4回)買主の判断に必要な情報の提供を理由にM&A契約の表明保証違反に基づく責任が否定された事例[東京地裁平成23.4.19判決]	高橋聖; 小櫃吉高	金融財政事情硏究會	2014

107	最新M&A判例(第5回)新株発行が無効である場合の議決権行使禁止仮処分の許否[東京地裁平成24.1.17判決]	尾城雅尚; 松村達紀	金融財政事情硏究會	2014

108	最新M&A判例(第6回)基準日後の株主による債務超過状態の会社に係る価格決定申立て(セレブリックス事件)[東京地裁平成25.9.17決定]	松本拓生; 鈴木翔平	金融財政事情硏究會	2014

109	最新M&A判例(第7回)新設分割の残存債権者による詐害行為取消権行使の可否(エーアールエー債権回収株式会社詐害行為取消請求事件)[最高裁平成24.10.12.判決]	髙山崇彦; 松永耕明	金融財政事情硏究會	2014

110	最新M&A判例(第8回)MBOを実施する取締役が負担する義務の内容と第三者に対する責任[東京高裁平成25.4.17判決]	渡辺伸行; 岡部洸志	金融財政事情硏究會	2014

111	最新M&A判例(第9回)インサイダー取引規制における情報伝達者と共同正犯・教唆犯の成否[横浜地裁平成25.9.30判決]	宮下央; 石原慎一郎	金融財政事情硏究會	2014

112	最新知財判例紹介高等裁判所名称を｢窒化ガリウム系発光素子｣とする特許発明についての無効審判請求を不成立とした審決が、引用発明の認定に誤りがあるとして取り消された事例[知的財産高等裁判所平成25.9.19判決]		民事法硏究會	2014

113	最後に,イデロギ-の話をしよう: 逆淘汰とシグナリング·結びに代えて	神取道宏	日本評論社	2014

114	追求更高增長質量和效益的產業結構調整	王岳平	北京報刊發行局	2014

115	追悼文上田徹一郎名誉会員のご逝去を悼む	unknown	法律文化社	2014

116	推動綠色金融機制創新的思考	王彤宇	北京報刊發行局	2014

117	推動社會力量積極參與社會事業發展	楊宜勇	北京報刊發行局	2014

118	推動山東新一輪轉型發展	張務鋒	北京報刊發行局	2014

119	推動節能評估全過程監管	郭馨;羅亮;魏向陽	北京報刊發行局	2014

120	推动中关村科学城自主创新能力提升的战略思考	郭洪	科學管理硏究編輯部	2014

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