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61.
서명
總則.3,法律行爲Ⅰ,§§90~98 미리보기
저자
川島武宜 編
발행처
有斐閣
원문제공시작년
1973
자료유형
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62.
서명
総則. 4, 法律行爲(2) §§99~137 미리보기
저자
於保不二雄
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2015
자료유형
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원문제공마감년
63.
서명
總則.5,期間.時效,§§138~174の2 미리보기
저자
川島武宜 編
발행처
有斐閣
원문제공시작년
1974
자료유형
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원문제공마감년
64.
서명
總則 物權 미리보기
저자
谷口知平, 加藤一郞 共編
발행처
有斐閣
원문제공시작년
1970
자료유형
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원문제공마감년
65.
서명
總合判例硏究叢書.1-3,民事訴訟法 미리보기
저자
발행처
有斐閣
원문제공시작년
1956-1965
자료유형
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원문제공마감년
66.
서명
總合判例硏究叢書.1,4,憲法 미리보기
저자
발행처
有斐閣
원문제공시작년
1960
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원문제공마감년
67.
서명
最高裁大法廷 時の判例 民事 1.民法900条4号ただし書前段の規定と憲法14条1項 2.民法900条4号ただし書前段の規定を違憲とする最高裁判所の判断が他の相続における上記規定を前提とした法律関係に及ぼす影響[最高裁大法廷平成25.9.4決定] 미리보기
저자
伊藤 正晴
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2013
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원문제공마감년
68.
서명
最高裁大法廷 時の判例 民事 公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性[最高裁大法廷平成26.11.26判決] 미리보기
저자
岩井 伸晃; 市原 義孝
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2015
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69.
서명
最高裁大法廷 時の判例 民事 公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性[平成29.9.27判決] 미리보기
저자
中丸 隆
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2018
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원문제공마감년
70.
서명
最高裁 大法廷 時の判例 民事 衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法(平成24年法律第95号による改正前のもの)13条1項,別表第1の規定の合憲性[最高裁大法廷平成25.11.20判決] 미리보기
저자
岩井 伸晃; 林 俊之
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2014
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71.
서명
最高裁大法廷 時の判例 刑事 強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否[平成29.11.29判決] 미리보기
저자
馬渡 香津子
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2018
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원문제공마감년
72.
서명
最高裁 時の法令 刑事 1.刑訴規則27条1項ただし書にいう「特別の事情」があるとされる場合 2.3人を超える弁護人の数の許可につき刑訴規則27条1項ただし書にいう「特別の事情」があるとされた事例[最高裁第三小法廷平成24.5.10決定] 미리보기
저자
楡井 英夫
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2014
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원문제공마감년
73.
서명
最高裁 時の法令 刑事 卒業式の開式直前に保護者らに対して大声で呼び掛けを行い,これを制止した教頭らに対して怒号するなどし,卒業式の円滑な遂行を妨げた行為をもって刑法234条の罪に問うことが,憲法21条1項に違反しないとされた事例[最高裁第一小法廷平成23.7.7判決] 미리보기
저자
小森田 恵樹
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2014
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원문제공마감년
74.
서명
最高裁 時の判例 1.刑事裁判における国民の司法参加と憲法 2.裁判員制度と憲法31条,32条,37条1項,76条1項,80条1項 3.裁判員制度と憲法76条3項 4.裁判員制度と憲法76条2項 5. 裁判員の職務等と憲法18条後段が禁ずる「苦役」[最高裁平成23.11.16大法廷判決] 미리보기
저자
西野 吾一
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2012
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원문제공마감년
75.
서명
最高裁 時の判例 民事 1.監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができる場合 2.監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができるとされた事例[最高裁第一小法廷平成25.3.28決定] 미리보기
저자
柴田 義明
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2014
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원문제공마감년
76.
서명
最高裁 時の判例 民事 1.既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件 2.時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否[最高裁第一小法廷平成25.2.28判決] 미리보기
저자
山地 修
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2014
자료유형
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원문제공마감년
77.
서명
最高裁 時の判例 民事 1.消費者契約法10条と憲法29条1項 2.賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払を約する条項の消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性[最高裁平成23.7.15第二小法廷判決] 미리보기
저자
森冨 義明
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2012
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원문제공마감년
78.
서명
最高裁 時の判例 民事 1.医療用医薬品について製造物責任法2条2項にいう「通常有すべき安全性」が確保されるために必要な情報とその提供方法 2.医療用医薬品について製造物責任法2条2項にいう「通常有すべき安全性」が確保されるために必要な添付文書の副作用に係る記載の適否を判断する際に考慮すべき事情及びその判断の観点[最高裁第三小法廷平成25.4.12判決] 미리보기
저자
伊藤 正晴
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2015
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원문제공마감년
79.
서명
最高裁 時の判例 民事 1.人の氏名,肖像等を無断で使用する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものとして不法行為法上違法となる場合 2.歌手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌に掲載する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものではなく不法行為法上違法とはいえないとされた事例[最高裁平成24.2.2判決] 미리보기
저자
中島 基至
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2012
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원문제공마감년
80.
서명
最高裁 時の判例 民事 1.自動車保険契約の人身傷害条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害金元本に対する遅延損害金の支払請求権の代位取得の有無 2.自動車保険契約の人身傷害条項の被保険者である被害者に過失がある場合において上記条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲[最高裁平成24.2.20第一小法廷判決] 미리보기
저자
榎本 光宏
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2012
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