충남대학교 외국학술지지원센터

제한항목: 有斐閣

검색결과제한

자료유형
- 기사 (196)
- 단행본 (60)
저자
- Taniguchi, Tomohei 1906-1989 (9)
- 三浦透 (7)
- 上岡哲生 (7)
- 石田寿一 (7)
- Ikuyo, To^ru 1923-1991 (6)
- 더보기(20)
- more...더보기 취소
출판사
- 有斐閣 (256)
발행년도
- 2018 (53)
- 2015 (47)
- 2014 (36)
- 2012 (35)
- 2013 (26)
- 더보기(20)
- more...더보기 취소
언어
- 일본어 (59)
소장처
- 법학도서관 (60)

No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
161	最高裁時の判例民事特許権者が,事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず,その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否[最高裁平成29.7.10判決]	大寄麻代	有斐閣	2018

162	最高裁時の判例民事破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合における,破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分の配当方法[第三小法廷平成29.9.12決定]	齋藤毅	有斐閣	2018

163	最高裁時の判例民事被害者が自賠法73条1項所定の他法令給付に当たる年金の受給権を有する場合に,政府が同法72条1項によりてん補すべき損害額を算定するに当たって控除すべき年金の額[最高裁平成21.12.17判決]	中村さとみ	有斐閣	2012

164	最高裁時の判例民事行政手続法12条1項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益[第三小法廷平成27.3.3判決]	市原義孝	有斐閣	2015

165	最高裁時の判例民事戸籍法49条2項1号の規定のうち出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分と憲法14条1項[最高裁第一小法廷平成25.9.26判決]	清水知恵子	有斐閣	2015

166	最高裁時の判例民事戸籍事務管掌者が親権者変更の確定審判に基づく戸籍の届出を当該審判の法令違反を理由に不受理とすることの可否[平成26.4.14決定]	谷村武則	有斐閣	2018

167	最高裁時の判例民事会社法179条の4第1項1号の通知又は同号及び社債,株式等の振替に関する法律161条2項の公告がされた後に会社法179条の2第1項2号に規定する売渡株式を譲り受けた者が,同法179条の8第1項の売買価格の決定の申立てをすることの可否[第二小法廷平成29.8.30決定]	松田敦子	有斐閣	2018

168	最高裁時の判例民事厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)47条に基づく障害年金の支分権の消滅時効の起算点[平成29.10.17判決]	財賀理行	有斐閣	2018

169	最高裁時の判例性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者の妻が婚姻中に懐胎した子と嫡出の推定[平成25.12.10決定]	山地修	有斐閣	2014

170	最高裁時の判例裁判員の参加する刑事裁判に関する法律35条1項の異議の申立てと裁判員等選任手続の停止[最高裁第一小法廷平成25.3.15決定]	楡井英夫	有斐閣	2015

171	最高裁時の判例:平成元年-平成14年.IV,刑事法編 : 刑法.刑訴ほか 법학도서관 대출가능	ジュリスト編輯室編	有斐閣	2003

172	最高裁時の判例刑事 1.家庭裁判所から選任された成年後見人が成年被後見人所有の財物を横領した場合と刑法244条1項の準用の有無 2.家庭裁判所から選任された成年後見人が成年被後見人所有の財物を横領した場合に成年後見人と成年被後見人との間の親族関係を量刑上酌むべき事情として考慮することの当否[最高裁第二小法廷平成24.10.9決定]	石田寿一	有斐閣	2015

173	最高裁時の判例刑事 1.鑑定入院命令が発せられた後に鑑定入院の必要がなくなったことなどの事情と「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」72条1項の鑑定入院命令取消し請求の理由 2.裁判所が職権で鑑定入院命令を取り消すことの可否[最高裁第三小法廷平成21.8.7決定]	増田啓祐	有斐閣	2015

174	最高裁時の判例刑事 1.同時傷害の特例を定めた刑法207条の法意 2.共犯関係にない2人以上の暴行による傷害致死の事案においていずれかの暴行と死亡との間の因果関係が肯定された場合と刑法207条の適用の可否[第三小法廷平成28.3.24決定]	細谷泰暢	有斐閣	2018

175	最高裁時の判例刑事 (1)事件被告人を死刑に処した裁判員裁判による第1審判決を量刑不当として破棄し無期懲役に処した原判決の量刑が維持された事例[最高裁第二小法廷平成27.2.3決定] (2)事件被告人を死刑に処した裁判員裁判による第1審判決を量刑不当として破棄し無期懲役に処した原判決の量刑が維持された事例[最高裁第二小法廷平成27.2.3決定]	石田寿一	有斐閣	2015

176	最高裁時の判例刑事 1.訴訟条件である告発の事実を上告審において認定する方法 2.訴訟条件である告発の調査を怠った1,2審の法令違反と上告審において告発の事実を認定することができる場合の判決への影響の有無[最高裁第二小法廷平成23.10.26決定]	小森田恵樹	有斐閣	2015

177	最高裁時の判例刑事 1.児童福祉法34条1項6号にいう「淫行」の意義 2.児童福祉法34条1項6号にいう「させる行為」に当たるか否かの判断方法[平成28.6.21決定]	馬渡香津子	有斐閣	2018

178	最高裁時の判例刑事 1.前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることの許否 2.前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることが許されないとされた事例[最高裁第一小法廷平成25.2.20決定]	岩﨑邦生	有斐閣	2014

179	最高裁時の判例刑事 1.前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合の証拠能力2.前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いることが許されないとされた事例[最高裁第二小法廷平成24.9.7判決]	岩﨑邦生	有斐閣	2013

180	最高裁時の判例刑事 1.刑訴法382条にいう事実誤認の意義 2.刑訴法382条にいう事実誤認の判示方法 3.覚せい剤を密輸入した事件について,被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例[最高裁平成24.2.13判決]	上岡哲生	有斐閣	2012

글로벌메뉴

주메뉴

CNU Search

탭메뉴

검색간략리스트

하단메뉴