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2601.
서명
最高裁 時の判例 刑事 当審において法律上犯罪行為に該当しないことを理由に無罪となった共犯者の事件と法の適用に関し別個に評価され得るような事情がないとして,略式命令に対する非常上告が認められた事例[最高裁第二小法廷平成23.12.9判決]
저자
上岡 哲生
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2015
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저널기사
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원문제공마감년
2602.
서명
最高裁 時の判例 刑事 宅配便業者の運送過程下にある荷物について,荷送人や荷受人の承諾を得ずに,捜査機関が検証許可状によることなくエックス線検査を行うことは適法か[最高裁第三小法廷平成21.9.28決定]
저자
増田 啓祐
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2015
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저널기사
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원문제공마감년
2603.
서명
最高裁 時の判例 刑事 労働基準法32条1項(週単位の時間外労働の規制)違反の罪と同条2項(1日単位の時間外労働の規制)違反の罪との罪数関係[最高裁第三小法廷平成22.12.20決定]
저자
入江 猛
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2013
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저널기사
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원문제공마감년
2604.
서명
最高裁 時の判例 刑事 妄想型統合失調症による幻覚妄想状態の中で幻聴,妄想等に基づいて行った行為が「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」2条2項の対象行為に該当するかどうかの判断方法[最高裁第三小法廷平成20.6.18決定]
저자
増田 啓祐
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2014
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저널기사
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원문제공마감년
2605.
서명
最高裁 時の判例 刑事 防衛庁調達実施本部副本部長等の職にあった者が,退職後に私企業の非常勤顧問となり顧問料として金員の供与を受けたことについて,事後収賄罪が成立するとされた事例[最高裁平成21.3.16第三小法廷判決]
저자
三浦 透
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2013
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저널기사
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원문제공마감년
2606.
서명
最高裁 時の判例 刑事 法務大臣の許可を受けないで,消費者金融会社から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為が,債権管理回収業に関する特別措置法33条1号,3条に該当するとされた事例[最高裁平成24.2.6決定]
저자
楡井 英夫
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2014
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저널기사
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원문제공마감년
2607.
서명
最高裁 時の判例 刑事 弁護士資格等がない者らが,ビルの所有者から委託を受けて,そのビルの賃借人らと交渉して賃貸借契約を合意解除した上で各室を明け渡させるなどの業務を行った行為について,弁護士法72条違反の罪が成立するとされた事例[最高裁第一小法廷平成22.7.20決定]
저자
三浦 透
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2014
자료유형
저널기사
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원문제공마감년
2608.
서명
最高裁 時の判例 刑事 弁護人に対し証拠開示することを命じる旨求めた弁護人からの証拠開示命令請求(刑訴法316条の26第1項)の棄却決定に対する即時抗告提起期間の起算日[最高裁平成23.8.31決定]
저자
野原 俊郎
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2012
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저널기사
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원문제공마감년
2609.
서명
最高裁 時の判例 刑事 保釈された者が実刑判決を受けた後,逃亡等を行ったが判決確定前にそれが解消された場合に刑訴法96条3項により保釈保証金を没取することができるか[最高裁平成22.12.20第二小法廷決定]
저자
上岡 哲生
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2013
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저널기사
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원문제공마감년
2610.
서명
最高裁 時の判例 刑事 保釈された者につき,刑訴法96条3項所定の事由が認められる場合,刑事施設に収容され刑の執行が開始された後に保釈保証金を没取することができるか[最高裁平成21.12.9第一小法廷決定]
저자
上岡 哲生
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2012
자료유형
저널기사
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원문제공마감년
2611.
서명
最高裁 時の判例 刑事 不法に被害者を監禁し,その結果,被害者に外傷後ストレス障害(PTSD)を発症させた場合について,監禁致傷罪の成立が認められた事例[最高裁第二小法廷平成24.7.24決定]
저자
辻川 靖夫
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2015
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저널기사
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원문제공마감년
2612.
서명
最高裁時の判例 刑事 不正競争防止法(平成27年法律第54号による改正前のもの)21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例[平成30.12.3決定]
저자
久禮 博一
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2019
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저널기사
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원문제공마감년
2613.
서명
最高裁 時の判例 刑事 北海道開発庁長官が,下部組織である北海道開発局の港湾部長に対し,競争入札が予定される港湾工事の受注に関し特定業者の便宜を図るように働き掛ける行為について,賄賂罪における職務関連性が認められた事例[最高裁第一小法廷平成22.9.7決定]
저자
上岡 哲生
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2015
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저널기사
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원문제공마감년
2614.
서명
最高裁時の判例 刑事 参考人として警察官に対して犯人との間の口裏合わせに基づいた虚偽の供述をする行為が刑法(平成28年法律第54号による改正前のもの)103条にいう「隠避させた」に当たるとされた事例[平成29.3.27決定]
저자
石田 寿一
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2018
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원문제공마감년
2615.
서명
最高裁 時の判例 刑事 傷害致死の事案につき,懲役10年の求刑を超えて懲役15年に処した第1審判決及びこれを是認した原判決が量刑不当として破棄された事例[最高裁第一小法廷平成26.7.24判決]
저자
楡井 英夫
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2015
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원문제공마감년
2616.
서명
最高裁 時の判例 刑事 少年につき禁錮以上の刑に当たる罪として家庭裁判所から少年法20条1項の送致を受けた事件をそれと事実の同一性が認められる罰金以下の刑に当たる罪の事件として公訴を提起することの許否[第一小法廷平成26.1.20判決]
저자
石田 寿一
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2015
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원문제공마감년
2617.
서명
最高裁 時の判例 刑事 少年の被疑事件につき一旦は嫌疑不十分を理由に不起訴処分にするなどしたため家庭裁判所の審判を受ける機会が失われた後に事件を再起してした公訴提起が無効であるとはいえないとされた事例[最高裁第三小法廷平成25.6.18決定]
저자
野原 悛郎
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2015
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원문제공마감년
2618.
서명
最高裁 時の判例 刑事 睡眠薬等を摂取させて数時間にわたり意識障害及び筋弛緩作用を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせた行為につき傷害罪の成立が認められた事例[最高裁平成24.1.30第三小法廷決定]
저자
辻川 靖夫
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2012
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저널기사
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원문제공마감년
2619.
서명
最高裁 時の判例 刑事 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」42条1項3号の同法による医療を行わない旨の決定に対する同法64条2項の抗告の許否[第二小法廷平成25.12.18決定]
저자
石田 寿一
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2015
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저널기사
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원문제공마감년
2620.
서명
最高裁時の判例 刑事 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇制度と憲法14条,22条1項,31条[平成29.12.18決定]
저자
中尾 佳久
발행처
有斐閣
원문제공시작년
2019
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