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No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
2441	最高裁の近時の諸判決と違憲審査制の二つの機能 : 「具体的規範統制」の複合的性格に関連して	尻剛	中央大學法學會	2013

2442	最高裁の租税法律主義（ＨＯＴ／ＣＯＯＬ　Ｐｌａｙｅｒ）	永石一郎	商事法務	2012

2443	最高裁の行政法解釈学 : 解題と試論 (特集最高裁判所の行政法解釈学)	亘理格	日本評論社	2018

2444	最高裁決定法廷意見と補足意見の意義と課題[2019.1.23]	二宮周平	国際人権法学会	2020

2445	最高裁勞動判例:問題点とその解說 법학도서관 대출가능	經營法曹會議編	日本經營者團體連盟出版部	2002-2006

2446	最高裁大法廷時の判例民事 1.民法900条4号ただし書前段の規定と憲法14条1項 2.民法900条4号ただし書前段の規定を違憲とする最高裁判所の判断が他の相続における上記規定を前提とした法律関係に及ぼす影響[最高裁大法廷平成25.9.4決定]	伊藤正晴	有斐閣	2013

2447	最高裁大法廷時の判例民事 1.裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」の意義 2.裁判官がインターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例[平成30.10.17決定]	森英明; 三宅知三郎	有斐閣	2019

2448	最高裁大法廷時の判例民事公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性[最高裁大法廷平成26.11.26判決]	岩井伸晃; 市原義孝	有斐閣	2015

2449	最高裁大法廷時の判例民事公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性[平成29.9.27判決]	中丸隆	有斐閣	2018

2450	最高裁大法廷時の判例民事衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項,別表第1の規定の合憲性[平成30.12.19判決]	日置朋弘	有斐閣	2019

2451	最高裁大法廷時の判例民事衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法(平成24年法律第95号による改正前のもの)13条1項,別表第1の規定の合憲性[最高裁大法廷平成25.11.20判決]	岩井伸晃; 林俊之	有斐閣	2014

2452	最高裁大法廷時の判例刑事強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否[平成29.11.29判決]	馬渡香津子	有斐閣	2018

2453	最高裁、保険料不払いによる無催告失効条項を消契法１０条により無効とした東京高判平成２１・９・３０を破棄・差戻し（ＮＢＬ－Ｓｑｕａｒｅ）（最高裁二小法廷平成24年3月16日）	足立格	商事法務	2012

2454	最高裁時の法令刑事 1.刑訴規則27条1項ただし書にいう「特別の事情」があるとされる場合 2.3人を超える弁護人の数の許可につき刑訴規則27条1項ただし書にいう「特別の事情」があるとされた事例[最高裁第三小法廷平成24.5.10決定]	楡井英夫	有斐閣	2014

2455	最高裁時の法令刑事卒業式の開式直前に保護者らに対して大声で呼び掛けを行い,これを制止した教頭らに対して怒号するなどし,卒業式の円滑な遂行を妨げた行為をもって刑法234条の罪に問うことが,憲法21条1項に違反しないとされた事例[最高裁第一小法廷平成23.7.7判決]	小森田恵樹	有斐閣	2014

2456	最高裁時の判例 1.刑事裁判における国民の司法参加と憲法 2.裁判員制度と憲法31条,32条,37条1項,76条1項,80条1項 3.裁判員制度と憲法76条3項 4.裁判員制度と憲法76条2項 5. 裁判員の職務等と憲法18条後段が禁ずる「苦役」[最高裁平成23.11.16大法廷判決]	西野吾一	有斐閣	2012

2457	最高裁時の判例民事 1.監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができる場合 2.監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができるとされた事例[最高裁第一小法廷平成25.3.28決定]	柴田義明	有斐閣	2014

2458	最高裁時の判例民事 1.競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるとされた事例 2.競馬の外れ馬券の購入代金が雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として所得税法37条1項にいう必要経費に当たるとされた事例[平成29.12.15判決]	三宅知三郎	有斐閣	2019

2459	最高裁時の判例民事 1.既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件 2.時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否[最高裁第一小法廷平成25.2.28判決]	山地修	有斐閣	2014

2460	最高裁時の判例民事 1.消費者契約法10条と憲法29条1項 2.賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払を約する条項の消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性[最高裁平成23.7.15第二小法廷判決]	森冨義明	有斐閣	2012

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