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2621
最高裁 時の判例 刑事 児童福祉法34条1項6号違反の児童に淫行をさせる罪と児童買春·児童ポルノ等処罰法7条3項の児童ポルノ製造罪とが併合罪の関係にあるとされた事例[最高裁平成21.10.21第一小法廷決定]
三浦 透
有斐閣
2013
2622
最高裁時の判例 刑事 郵便物の輸出入の簡易手続として税関職員が無令状で行った検査等について,関税法(平成24年法律第30号による改正前のもの)76条,関税法(平成23年法律第7号による改正前のもの)105条1項1号,3号によって許容されていると解することが憲法35条の法意に反しないとされた事例[平成28.12.9判決]
馬渡 香津子
有斐閣
2018
2623
最高裁 時の判例 刑事 遊客において周旋行為の介在を認識していなかったことと売春防止法6条1項の周旋罪の成否[最高裁平成23.8.24第一小法廷決定]
駒田 秀和
有斐閣
2013
2624
最高裁 時の判例 刑事 銀行の代表取締役頭取が,実質倒産状態にある融資先企業グループの各社に対し,客観性を持った再建·整理計画もないまま,赤字補てん資金等を実質無担保で追加融資したことが,特別背任罪における取締役としての任務違背に当たるとされた事例[最高裁平成21.11.9決定]
青柳 勤
有斐閣
2012
2625
最高裁時の判例 刑事 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条5号の危険運転致死傷罪の共同正犯が成立するとされた事例[最高裁平成30.10.23決定]
久禮 博一
有斐閣
2019
2626
最高裁 時の判例 刑事 財産的権利等を防衛するためにした暴行が刑法36条1項にいう「やむを得ずにした行為」に当たるとされた事例[最高裁第一小法廷平成21.7.16判決]
増田 啓祐
有斐閣
2014
2627
最高裁 時の判例 刑事 裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについての選択権と憲法32条,37条[最高裁平成24.1.13判決]
西野 吾一
有斐閣
2012
2628
最高裁 時の判例 刑事 証券取引法(平成18年法律第65号による改正前のもの)167条2項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」の意義[最高裁平成23.6.6第一小法廷決定]
西野 吾一
有斐閣
2012
2629
最高裁 時の判例 刑事 最高裁判所長官として裁判員制度の実施に係る司法行政事務に関与したことが同制度の憲法適合性を争点とする事件についての忌避事由に当たるか[平成23.5.31決定]
矢野 直邦
有斐閣
2012
2630
最高裁 時の判例 刑事 他の者を搭乗させる意図を秘し,航空会社の搭乗業務を担当する係員に外国行きの自己に対する搭乗券の交付を請求してその交付を受けた行為が,詐欺罪に当たるとされた事例[最高裁第一小法廷平成22.7.29決定]
増田 啓祐
有斐閣
2015
2631
最高裁 時の判例 刑事 被告人が原略式命令確定後に本邦を出国し非常上 告申立て時において再入国していない場合における非常上告の可否[最高裁第一小法廷平成22.7.22判決]
入江 猛
有斐閣
2013
2632
最高裁 時の判例 刑事 被告人が,自らの暴行により相手方の攻撃を招き,これに対する反撃としてした傷害行為について,正当防衛が否定された事例[最高裁平成20.5.20第二小法廷決定]
三浦 透
有斐閣
2012
2633
最高裁時の判例 刑事 被告人に訴訟能力がないために公判手続が停止された後訴訟能力の回復の見込みがないと判断される場合と公訴棄却の可否[平成28.12.19判決]
川田 宏一
有斐閣
2018
2634
最高裁 時の判例 刑事 被告人の検察官調書の取調べ請求を却下した第1審の訴訟手続について,同調書が犯行場所の確定に必要であるとして,その任意性に関する主張立証を十分にさせなかった点に審理不尽があるとした控訴審判決が,刑訴法294条,379条,刑訴規則208条の解釈適用を誤っているとされた事例[最高裁平成21.10.16判決]
入江 猛
有斐閣
2012
2635
最高裁時の判例 刑事 被告人を殺人及び窃盗の犯人と認めて有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例[平成30.7.13判決]
久禮 博一
有斐閣
2019
2636
最高裁 時の判例 刑事 被疑者の弁護人の人数超過許可決定に対する刑訴法419条による抗告申立ての可否[最高裁平成24.4.20第三小法廷決定]
辻川 靖夫
有斐閣
2013
2637
最高裁 時の判例 刑事 航行中の航空機同士の異常接近事故について,便名を言い間違えて降下の管制指示をした実地訓練中の航空管制官及びこれを是正しなかった指導監督者である航空管制官の両名に業務上過失傷害罪が成立するとされた事例[最高裁平成22.10.26第一小法廷決定]
西野 吾一
有斐閣
2012
2638
最高裁 時の判例 刑事 現住建造物等放火被告事件につき,訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる放火方法を認定したことが違法とされた事例[最高裁平成24.2.291第二小法廷決定]
岩崎 邦生
有斐閣
2013
2639
最高裁時の判例 刑事 刑訴法17条1項2号にいう「裁判の公平を維持することができない虞があるとき」に当たらないとされた事例[平成28.8.1決定]
蛭田 円香
有斐閣
2018
2640
最高裁 時の判例 刑事 刑訴法316条の17と自己に不利益な供述の強要[第一小法廷平成25.3.18決定]
細谷 泰暢
有斐閣
2015
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