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No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
2661	最高裁判例(コメント付) 長門市・市消防長事件〈付一・二審〉最高裁三小令4.9.13判決 : 長期にわたるパワハラ等を理由とした分限免職処分の有効性		産勞綜合硏究所	2023

2662	最高裁判例と補強法則(上)	植村立郎	立花書房	2018

2663	最高裁判例と補強法則(下)	植村立郎	立花書房	2018

2664	最高裁判例と最高裁裁判官	藤田宙靖	日本評論社	2018

2665	最高裁判例に現われた「個人の尊厳」 : 婚外子法定相続分最高裁違憲決定を読む	蟻川恒正	東北大學法學會	2014

2666	最高裁判所における口頭弁論の実情等について	村田一広	法律文化社	2022

2667	最高裁判所の越権行為に対する規律と是正 : 福島原発避難者訴訟最高裁判決の民事手続上の問題点[令和4.6.17]	最高裁判所の越権行為に対する規律と是正 : 福島原発避難者訴訟最高裁判決の民事手続上の問題点[令和4.6.17]	判例時報社	2023

2668	最高裁判所決定の背景と問題の所在	指宿信	民事法硏究會	2021

2669	最高裁判所令和3年2月1日決定の論理と越境捜索 : 刑事法学の観点から	斎藤司	民事法硏究會	2021

2670	最高裁判所民事判例研究民集四三巻七号一五共同漁業権放棄の対価としての補償金の配分手続[平成元.7.13第一小法廷判決]	東京大学判例研究会	法學協會	2022

2671	最高裁判所民事判例研究民集七四巻九号二九同一当事者間に複数の金銭消費貸借契約に基づく複数の元本債務が存在する場合に、借主が充当指定をせずに全債務を完済するのに足りない額の弁済をしたときは、当該弁済は特段の事情のない限りそれらの元本債務全ての承認として消滅時効を中断する効力を有する[令和2.12.15第三小法廷判決]	東京大学判例研究会	法學協會	2023

2672	最高裁判所民事判例研究民集七四巻六号二二複数の請負契約を請負人の支払い停止前に締結した注文者が、当該請負契約の一つから生じた報酬債権を受働債権としてする相殺につき、他の請負契約の約定に基づいて注文者が取得した違約金債権は、破産法七二条二項二号にいう「前に生じた原因」に基づいて取得した破産債権にあたるとして、これを自働債権とする相殺を許容した事例[令和2.9.8第三小法廷判決]	東京大学判例研究会	法學協會	2022

2673	最高裁判所民事判例研究民集七四巻四号一六後遺障害逸失利益の定期金賠償の可否と終期[令和2.7.9第一小法廷判決]	東京大学判例研究会	法學協會	2022

2674	最高裁判所民事判例研究民集七四巻五号一九財産分与の審判において一方当事者の所有名義で他方当事者が占有する不動産について他方に分与しない場合に家事事件手続法一五四条二項四号に基づいて明渡しを命ずることの許否[令和2.8.6第一小法廷決定]	東京大学判例研究会	法學協會	2022

2675	最高裁判所民事判例研究民集七四巻七号二五家庭裁判所調査官が少年保護事件における調査によって取得した情報を含む論文を執筆し専門誌および専門書籍において公表した行為が、プライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例[令和2.10.9第二小法廷判決]	東京大学判例研究会	法學協會	2022

2676	最高裁判所民事判例研究民集七四巻八号二八普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰と司法審査[令和2.11.25大法廷判決]	東京大学判例研究会	法學協會	2023

2677	最高裁判所民事判例研究民集七三巻三号九民法九一六条ににいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義[令和元.8.9第二小法廷判決]	東京大学判例研究会	法學協會	2021

2678	最高裁判所民事判例研究民集七三巻三号一〇刑事収容施設法下における死刑確定者の拘置の趣旨と刑事収容施設法一三九条に基づく信書発受の制限[令和元.8.9第二小法廷判決]	東京大学判例研究会	法學協會	2021

2679	最高裁判所民事判例研究民集七三巻二号五国家賠償法上の名誉毀損の成否の判断に際して地方議会の自律権の尊重が問題となった事例における司法審査の方法平成31.2.14判決	東京大学判例研究会	法學協會	2020

2680	最高裁判所民事判例研究民集七五巻二号二市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀った施設を所有する一般社団法人に対して同施設の敷地の使用料の全額を免除した行為が憲法二〇条三項に違反するとされた事例[令和3.2.24大法廷判決]	東京大学判例研究会	法學協會	2023

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