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No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
1981	特許法74条1項に基づく特許権の移転登録手続請求訴訟をめぐるいくつかの問題 : 共同発明者の場合を中心に	浅井憲	民事法硏究會	2023

1982	特許法79条にいう発明の実施である事業の準備の意義 2.先使用による通常実施権の範囲(最判昭和610.3)	松本重敏	有斐閣

1983	特許法における発明の定義 : 〔ステーキの提供システム事件〕を契機に	大塚理彦	日本辨理士會	2020

1984	特許法における先使用権の成立要件	辻本良知	經濟産業調査會	2018

1985	特許法における「電気通信回線を通じた提供」の検討	羽立章二	日本辨理士會	2023

1986	特許法における創作物アプローチとパブリック・ドメイン・アプローチの相剋 : 権利成立の場面を題材として	田村善之	日本辨理士會	2019

1987	特許法による査証の手続等に関する規則の概要（論説）	棚井啓	商事法務	2020

1988	特許法のフロンティア(Number 02)当然対抗制度	飯塚卓也	有斐閣	2012

1989	特許法のフロンティア(Number 03)再審	北原潤一	有斐閣	2012

1990	特許法のフロンティア(Number 04)延長登録	城山康文; 山内真之	有斐閣	2012

1991	特許法のフロンティア(Number 05)冒認 : 共同出願違反を中心に	飯田圭	有斐閣	2012

1992	特許法のフロンティア(Number 06)国際裁判管轄と準拠法	大野聖二	有斐閣	2012

1993	特許法のフロンティア(Number 07)サポート要件	木村耕太郎	有斐閣	2012

1994	特許法のフロンティア(Number 08)均等論	川田篤	有斐閣	2012

1995	特許法のフロンティア(Number 09)審決取消訴訟	岩坪哲	有斐閣	2012

1996	特許法のフロンティア(Number 10)新規性喪失の例外	根本浩	有斐閣	2012

1997	特許法のフロンティア(Number 11)進歩性	三村量一	有斐閣	2012

1998	特許法のフロンティア(Number 12·完)消尽	小泉直樹	有斐閣	2012

1999	特許法のフロンティア(新連載·Number 01)職務発明制度における対価算定	末吉亙	有斐閣	2012

2000	特許法の新論点Q&A(第7回)	塩田千恵子	經濟産業調査會	2016

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