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No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
2001	特許法及び意匠法におけるダブル・パテント禁止概念の変容 : 抵触排除から同一思想排除へ	加藤幹	日本辨理士會	2023

2002	特許法等に関する動向と課題（２０２０年ビジネスローの展望（下））	川上敏寛	商事法務	2020

2003	特許法等の一部を改正する法律の概要	石山裕二; 杉村光嗣	商事法務	2014

2004	特許法等の一部を改正する法律の改正の概要	永井翔吾 ; 深津拓寛 ; 松田誠司	民事法硏究會	2015

2005	特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令の改正の概要（論説）	永井翔吾; 谷口はるな; 深津拓寛	商事法務	2015

2006	特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)	特許庁	經濟産業調査會	2019

2007	特許法等の一部を改正する法律案の概要	経済産業省	經濟産業調査會	2019

2008	특허법상 강제실시권의 연구	육소영	忠南大學校法學硏究所	2005

2009	特許法二九条一項三号にいう刊行物の意義(最判昭和55.7.4)	川口博也	有斐閣

2010	「特許法第2条および第70条を再考しつつ、誌上討論に参加する」に対する回答 (特集第28回知的財産権誌上研究発表会 : 質疑応答の部)	小林茂	日本辨理士會	2023

2011	特許法第2条および第70条を再考しつつ、誌上討論に参加する (特集第28回知的財産権誌上研究発表会 : 質疑応答の部)	保科敏夫	日本辨理士會	2023

2012	特許法第79条の2の通常実施権が発生する前の善意の第三者の保護に関する一考察	時田稔	日本辨理士會	2022

2013	特許法特許侵害訴訟制度の見直し	髙梨義幸	レクシスネクシス・ジャパン	2019

2014	特許法１０２条２項・３項による損害額の算定方法（論説）（知財高裁令和1年6月7日）	前田健	商事法務	2019

2015	特許法３０条（発明の新規性喪失の例外規定）改正の概要と同条の適用を受けるための手続について（ＮＢＬ－Ｓｑｕａｒｅ）	柳澤智也	商事法務	2011

2016	特許分類改正情報の確認方法とその活用	情報活用委員会第5小委員会	日本知的財産協会	2025

2017	特許紛争における多様な紛争解決制度の見方 : 中国特許紛争の増加を背景として	古谷真帆	日本知的財産協会	2019

2018	特許紛争和解に対する反トラスト法適用の可否に関する米最高裁判例 : 「逆支払」(reverse payment)を巡って	松下満雄	國際商事法硏究所	2013

2019	特許事件に関する近時の米国連邦最高裁判例の傾向	片山英二; 黒田薫	日本知的財産協会	2019

2020	特許事務所における業務効率化とITツール	加藤久 ; 北村修一郎 ; 梶俊和 ; 本間政憲 ; 中大介 ; 河野上正晴 ; 今野佳洋 ; 荒井滋人	日本辨理士會	2022

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