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원문제공시작년
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매체
401
土地の仮装譲渡と地上建物の賃借人の地位(最判昭和57.6.8)
石田 喜久夫
有斐閣
402
土地の一部の売買の目的確定と選択債権の規定の適用(最判昭和55.9.30)
金山 正信
有斐閣
403
土地の賃貸借契約が賃借人の破産により解除されても信義則上転借権が消滅しないとされた事例(最判昭和48.10.12)
石田 喜久夫
有斐閣
404
土地の賃借権と建物保護法1条による対抗力
好美 清光
有斐閣
405
土地の転々譲渡中に対抗要件を具備した地上権者の地位(最判昭和63.26)
安永 正昭
有斐閣
406
土地または家屋につき、賦課期日の時点において登記簿または補充課税台帳に登記または登録がされていない場合において、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記または登録されている者の固定資産税等の納付義務の有無(NBL判例紹介 No.49-177)(連載)(最高裁一小法廷平成26年9月25日)
判例紹介プロジェクト; 宗宮英俊
商事法務
2015
407
土地を目的とする一番抵当権設定当時土地と地上建物の所有者が異なっていたが後順位抵当権設定当時同一人の所有に帰していた場合と法定地上権の成否(最判平成2.22)
小杉 茂雄
有斐閣
408
土地家屋調査士からみた所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
國吉 正和
ぎょうせい
2021
409
土地价格、产业结构与城市效率——基于中国城市面板数据的经验分析
梅林; 席强敏
北京大學
2018
410
土地价格、土地财政与宏观经济波动
闫先东;张鹏辉
中國金融學會
2019
411
土地改良法に基づく農用地の交換分合と取得時効に関する占有期間の通算(最判昭和54.9.7)
下出 義明
有斐閣
412
土地改良法上の従前の土地と換地との照応関係の認定(最判昭和63.117)
大場 民男
有斐閣
413
土地改良事業の工事等が完了して原状回復が社会通念上不可能となった場合と右事業の施行の認可の取消しを求める訴えの利益の帰すう(最判平成4.24)
阿部 泰隆
有斐閣
414
土地建物共同抵当における建物取壊・再築と法定地上権
近江 幸治
有斐閣
415
土地建物共同抵当における建物取壊・再築と法定地上権(平成9.2.14最高裁第三小法廷判決)
東海林 邦彦
有斐閣
416
土地经营权流转与农业家庭负债状况
黄宇虹; 樊纲治
中國金融學會
2017
417
土地經營規模擴張有助于提升水稻生產效率嗎?——基于上海市松江區家庭農場的分析
冀縣卿 ; 錢忠好 ; 李友藝
中國社會科學院農村發展硏究所
2019
418
土地公槪念 擴大導入 方案
한상조
忠南大學校 行政大學院
1990
419
土地公槪念 擴大導入 推進方向에 관한 小考
허상철
忠南大學校 行政大學院
1990
420
土地供给干预与城乡收入差距——基于中国105个城市的面板数据
谢冬水
北京大學
2018
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