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[가나다ABC : 파]
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2023
검색결과제한
자료유형
기사
(144)
단행본
(7)
저자
김남훈
(3)
김남훈 편저
(3)
Groupe Coreen de I'Association Henri Capitant
(1)
Liszt, Franz Von 1851-1919
(1)
辛奉起
(1)
리스트, 프란츠 폰
(1)
박영규 1959-
(1)
박영규 저
(1)
신봉기
(1)
심재우 1933-
(1)
윤재왕 1964-
(1)
정선균
(1)
프란츠 폰 리스트 지음
(1)
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홍영기 1971-
(1)
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발행년도
2023
(151)
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한국어
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법학도서관
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저자
발행처
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유형
서명
저자
발행처
원문제공시작년
수록
매체
41
判例(コメント付) 糸島市・市消防本部消防長事件 福岡地裁 令4.7.29判決 : ハラスメント行為を理由とした戒告・免職処分の有効性
産勞綜合硏究所
2023
42
判例(コメント付) 熊本総合運輸事件〈付 一・二審〉 最高裁二小 令5.3.10判決 : 賃金総額から基本給等を控除した額を割増賃金とする給与体系の適法性
産勞綜合硏究所
2023
43
判例(コメント付) 日本通運事件 東京高裁 令4.11.1判決 : 契約期間5年10か月での雇止めの適法性
産勞綜合硏究所
2023
44
判例(コメント付) 日本通運(川崎・雇止め)事件 東京高裁 令4.9.14判決 : 無期転換直前の雇止めの適法性
産勞綜合硏究所
2023
45
判例(コメント付) 田中酸素(継続雇用)事件〈付 原審〉 広島高裁 令2.12.25判決 : 継続雇用拒否の適法性と労働条件
産勞綜合硏究所
2023
46
判例(コメント付) 住友生命保険(費用負担)事件 京都地裁 令5.1.26判決 : 業務上の経費分の賃金控除の労基法24条1項違反該当性
産勞綜合硏究所
2023
47
判例(コメント付) 地方独立行政法人市立東大阪医療センター(仮処分)事件 大阪地裁 令4.11.10決定 : 救急外科医に対する配転の有効性と就労請求権
産勞綜合硏究所
2023
48
判例(コメント付) 酔心開発事件 東京地裁 令4.4.12判決 : 健康診断不実施による不法行為の成否等
産勞綜合硏究所
2023
49
判例(コメント付) 巴機械サービス事件 東京高裁 令4.3.9判決 : 総合職(男性)と一般職(女性)との処遇格差と労基法・均等法違反該当性
産勞綜合硏究所
2023
50
判例(コメント付) 学校法人宮崎学園事件〈付 原審〉 福岡高裁宮崎支部 令3.12.8判決 : 給与基準の改定による年俸減額の有効性
産勞綜合硏究所
2023
51
判例(コメント付) 学校法人茶屋四郎次郎記念学園(東京福祉大学・授業担当)事件 東京地裁 令4.4.7判決 : 教授に授業を担当させなかったことの債務不履行該当性等
産勞綜合硏究所
2023
52
判例(コメント付) 学校法人羽衣学園(羽衣国際大学)事件 大阪高裁 令5.1.18判決 : 大学の有期専任教員の雇止めと任期法適用の可否
産勞綜合硏究所
2023
53
判例(コメント付) 学校法人横浜山手中華学園事件 横浜地裁 令5.1.17判決 : 育児休業延長申請後の普通解雇の適法性
産勞綜合硏究所
2023
54
判例と実務シリーズ(No.536)特許権行使に対する独占禁止法に基づく権利濫用の抗弁 : トナーカートリッジ事件知財高裁判決の分析[令和4.3.29]
溝上 武尊
日本知的財産協会
2023
55
判例と実務シリーズ(No.537)カット手法分析方法の発明該当性について拒絶審決を維持した知財高裁判決[令和3.12.20]
上羽 秀敏
日本知的財産協会
2023
56
判例と実務シリーズ(No.538)知財高裁において特許法104条の推定が認められ権利者逆転勝訴の判決が下された事案 : エクオール含有抽出物事件[知的財産高等裁判所令和4.2.9]
柏 延之
日本知的財産協会
2023
57
判例と実務シリーズ(No.539)図案化された結合商標に関する要部の認定について争われた事例 : 商標「NICO」事件[知的財産高等裁判所第4部令和4.4.25判決]
高田 伸一
日本知的財産協会
2023
58
判例と実務シリーズ(No.540)和解契約における不争義務と不使用取消審判請求 : BOAST事件[知財高判令和4.2.10]
外川 奈美
日本知的財産協会
2023
59
判例と実務シリーズ(No.541)日本国外で特許発明の構成要件の一部が充足される場合にシステムの発明の「生産」が認められなかった事例[東京地方裁判所令和4.3.24判決]
松下 外
日本知的財産協会
2023
60
判例と実務シリーズ(No.542)レーザ加工装置事件 : (1)除くクレームと新規事項追加,特許請求の範囲の減縮,進歩性 (2)図面の記載に基づく補正・訂正[知的財産高等裁判所令和4.6.22判決]
高橋 政治 ; 右田 俊介
日本知的財産協会
2023
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