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No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
2021	判例研究懲戒請求書事件著作権および著作者人格権の行使と権利濫用[知的財産高等裁判所令和3.12.22判決]	横山久芳	民事法硏究會	2023

2022	判例研究処分基準と訴えの利益[最高裁平成27.3.3判決]	公法研究会	京都大學法學會	2016

2023	判例研究千葉県議会議員定数配分規定の合法性・合憲性[最高裁平成28.10.18判決]	公法研究会	京都大學法學會	2020

2024	［判例研究］派遣法40条の6と偽装請負の認定のあり方の問題点 ―大陽液送事件・大阪地堺支判令4.7.12について	萬井隆令	旬報社	2023

2025	［判例研究］派遣法40条の7と「採用その他の適切な措置」の意義 ―大阪医療刑務所事件・大阪地判令4.6.30について	萬井隆令	旬報社	2022

2026	判例研究派遣法四〇条の六と脱法目的論 : ハンプティ商会(AQソリューションズ)事件・東京地判令二・六・一一	萬井隆令	旬報社	2022

2027	判例研究派遣法四〇条の六適用の要件と労働者の「承諾」 : 全港湾・日検事件・名古屋地判令二・七・二〇	萬井隆令	旬報社	2020

2028	判例研究平成二四年衆議院議員選挙における選挙区割規定の合憲性[最高裁大法廷平成25.11.20判決]	公法研究会	京都大學法學會	2014

2029	判例研究包装用箱事件部分意匠の類否と当該部分の機能の類否[知財高裁平成28.1.27判決]	本山雅弘	民事法硏究會	2017

2030	判例研究風俗案内所規制条例の合憲性が争われた訴訟	公法研究会	京都大學法學會	2016

2031	判例研究「夏季休暇」が取得されていることを理由とする時季変更権行使の適法性 : 東京都交通局事件東京高裁判決への疑問[令3.1.13]	野田進	旬報社	2021

2032	判例研究下請事業者がフリーランスを元請事業者の事業所内で就業させたことの「労働者派遣」該当性[東京地判令和2.6.11]	鎌田耕一	労働開発研究会	2023

2033	判例研究韓国著作権管理団体事件韓国楽曲の著作権等管理事業者からの請求に係る準拠法問題[知的財産高等裁判所平成24.2.14判決]	道垣内正人	民事法硏究會	2014

2034	判例研究海岸法三七条の四の一般公共海岸区域の占用の不許可処分が裁量権の踰越･濫用があったとして違法とされた事例[最二小判平成19.12.7]	公法研究会	京都大學法學會	2011

2035	判例研究婚礼ビデオ事件結婚式等を撮影したビデオの映画製作者について判断した事例[大阪高裁令和元.11.7判決]	谷川和幸	民事法硏究會	2020

2036	判例研究還付請求権の相続財産該当性と納税義務の成立[最高裁第二小法廷平成22.10.15判決]	公法研究会	京都大學法學會	2013

2037	判例研究希望の壁事件庭園の改変および同一性保持権侵害の成立が争点となった事例[大阪地方裁判所平成25.9.6決定]	小島立	民事法硏究會	2014

2038	判例演習:物權法 법학도서관 대출가능	柚木馨 ... [等編]	有斐閣	1976

2039	判例演習:民法總則 법학도서관 대출가능	柚木馨 ... [等編]	有斐閣	1979

2040	判例演習:債權法 법학도서관 대출가능	柚木馨 ... [等編]	有斐閣	1975

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