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No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
1781	判例紹介株式売買と株式の価値に関する売主の錯誤(平成16.7.8最高裁第一小法廷判決)		有斐閣

1782	判例紹介株式買取の「公正な価格」決定[最高裁平成23.4.26決定]		有斐閣

1783	判例紹介株主総会決議等不存在確認の訴え係属中の会社の破産[最高裁第二小法廷平成21.4.17判決]		有斐閣

1784	判例紹介中間省略相続登記に対する更正登記の限界(平成17.12.15最高裁第一小法廷判決)		有斐閣

1785	判例紹介重複過料裁判の職権による取消決定の可否(平成16.12.16最高裁第一小法廷決定)		有斐閣

1786	判例紹介衆議院解散と選挙無効確認訴訟の訴えの利益(平成17.9.27最高裁判所第三小法廷判決)		有斐閣

1787	判例紹介証券会社の外務員に対して顧客がした金銭の預託(平成15.3.25最高裁第三小法廷判決)		有斐閣

1788	判例紹介贈与税における国外居宅の生活の本拠たる実体[最高裁第二小法廷平成23.2.18判決]		有斐閣

1789	判例紹介地公法28条4項による失職と退職手当不支給の合憲性(平成12.12.19最高裁第三小法廷判決)		有斐閣

1790	判例紹介指名競争入札における指名回避措置の違法性[最高裁平成18.10.26判決]		有斐閣

1791	判例紹介地方公共団体が締結した損失補償契約と財政援助制限法[最高裁平成23.10.27判決]		有斐閣

1792	判例紹介地方税法三四三条二項後段の「現に所有している者」[最高裁第二小法廷平成27.7.17判決]		有斐閣

1793	判例紹介地方議会の議決を必要とする「訴えの提起」の意義[最高裁平成23.7.27決定]		有斐閣

1794	判例紹介地方議会の政務調査費に関する文書と文書提出命令[最高裁第二小法廷平成26.10.29決定]		有斐閣

1795	判例紹介地方自治法237条2項にいう議会の議決の意義[最高裁平成30.11.6判決]	福重さと子	有斐各	2019

1796	判例紹介地方財政法に反する県市間の土地使用貸借契約の有効性(平成15.11.14最高裁第二小法廷判決)		有斐閣

1797	判例紹介支配介入の不当労働行為に関する救済申立の適格(平成16.7.12最高裁第二小法廷判決)		有斐閣

1798	判例紹介知事交際費の相手方氏名等と情報不開示事由の該当性(平成15.10.28最高裁第三小法廷判決)		有斐閣

1799	判例紹介地自法242条2但書の正当な理由の有無の判断基準(平成14.9.17最高裁第三小法廷判決)		有斐閣

1800	判例紹介指定確認検査機関がした建築確認の損害賠償責任主体(平成17.6.24最高裁第二小法廷決定)		有斐閣

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