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No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
1941	判例研究広島市暴走族追放条例違反被告事件[最高裁第三小法廷平成19.9.18判決]	公法研究会	京都大學法學會	2012

1942	判例研究教職員に対し卒業式等における起立斉唱を命ずる職務命令の合憲性が争われた訴訟[最高裁第二小法廷平成23.5.30判決]	公法研究会	京都大學法學會	2014

1943	判例研究国家公務員給与改定・臨時特例法の合憲性と人事院勧告[東京高裁平成28.12.5判決]	公法研究会	京都大學法學會	2019

1944	判例研究国立大学法人と国家賠償法[神戸地裁平成27.6.12判決]	公法研究会	京都大學法學會	2016

1945	判例研究企業の再生計画に基づく債務免除と第二次納税義務[東京高裁令和3.12.9判決]	我妻純子	三晃社	2022

1946	判例研究企業、裁判所は労働者の無期転換への期待を尊重せよ : 日本通運事件二判決を契機として[東京地裁判決令2.10.1 他]	新谷眞人	旬報社	2021

1947	判例研究金魚電話ボックス事件控訴審現代美術作品に関する著作物性・類似性、依拠性の判断[大阪高等裁判所令和3.1.14判決]	金子敏哉	民事法硏究會	2022

1948	判例研究南三陸キラキラ丼事件商標法4条1項10号の「他人」について[知的財産高裁平成29.7.19判決]	茶園成樹	民事法硏究會	2019

1949	判例研究納税義務承継通知の時効中断効と「過誤納金」の行方[最二判令和2.6.26]	公法研究会	京都大學法學會	2022

1950	判例研究貸倒損失の認定における通達による行政の是非及び特別清算の選択[東京地方裁判所平成29.1.19判決]	長友慶徳	三晃社	2022

1951	［判例研究］大学教員による学部ゼミ生へのアカハラ（パワハラ）と懲戒処分 ―Ｓ大学事件・東京地判令4・5・26	山﨑文夫	旬報社	2023

1952	判例研究同性間に婚姻を認めない民法及び戸籍法の諸規定の憲法適合性[札幌地判令和3.3.17]	公法研究会	京都大學法學會	2022

1953	判例研究旅券法一九条一項四号及び同規定に基づく処分の合憲性・合法性[東京高裁平成29.9.6判決]	公法研究会	京都大學法學會	2018

1954	判例研究力関係を背景にしてヘイトスピーチが発せられている環境でマイクロアグレッションに晒され、ハラスメントの被害を受けた事案 : フジ住宅事件・大阪高裁判決令三・一一・一八	金尚均	旬報社	2022

1955	判例研究労働者のキャリア形成への期待と配転命令権の限界 : 安藤運輸事件・名古屋高判令三・一・二〇	石田眞	旬報社	2021

1956	判例研究労働条件対等決定の原則と純粋持株会社の労組法上の「使用者」性 : 昭和ホールディングス事件・東京地判令三・三・二四について	萬井隆令	旬報社	2021

1957	判例研究労働組合活動に対する強要未遂罪の適用の可否 : 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部「加茂生コン(村田建材)事件」控訴審判決(大阪高判令三・一二・一三)	松宮孝明	旬報社	2022

1958	判例研究労働判例評釈(28)使用者の反組合的行為に対する損害賠償請求の可否 : 名古屋自動車学校事件[名古屋地裁平成24.1.25判決]	東北大学社会法研究会	東北大學法學會	2014

1959	判例研究累進多焦点レンズ及び眼鏡レンズ事件特許法127条に規定する通常実施権者の承諾と訂正の再抗弁[東京地裁平成28.7.13判決]	吉田広志	民事法硏究會	2018

1960	判例研究裏方業務とともに出演業務を行なった劇団員の労働基準法上の労働者性 : エアースタジオ事件・東京高判令二・九・三	小宮文人	旬報社	2021

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