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서명
刑事判例研究(464)粗暴犯前科としていずれも9年以上も前の傷害、強盗致傷等による3犯を有する被告人について暴力行為等処罰に関する法律第1条の3の常習性を認定した事例[東京高裁平成26.10.17判決]
저자
中村 功一
발행처
立花書房
원문제공시작년
2015
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162.
서명
刑事判例研究(465)日本国外に設置されたサーバコンピュータを利用し、顧客のダウンロード操作に応じて白動的にわいせつな動画等のデータファイルを有料配信するウェブサイトを運営していた被告人について、刑法175条1項後段のわいせつ電磁的記録等送信頒布罪等の成立が認められた事例[最高裁判所第三小法廷平成26.11.25決定]
저자
白井 智之
발행처
立花書房
원문제공시작년
2015
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163.
서명
刑事判例研究(466)銀行の担当者に暴力団員でないことを表明、確約して口座開設等を申し込み、通帳等の交付を受けた行為が詐欺罪に当たるとされた事例[最高裁判所第二小法廷平成26.4.7決定]
저자
松本 麗
발행처
立花書房
원문제공시작년
2015
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원문제공마감년
164.
서명
刑事判例研究(467)黙秘権を侵害する違法な取調べによって得られた被告人の供述は任意性を欠き、これと密接不可分の関連性を有する覚せい剤及びその鑑定書等をも違法収集証拠として排除した事例[東京高裁平成25.7.23判決]
저자
加藤 経将
발행처
立花書房
원문제공시작년
2015
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165.
서명
刑事判例研究(468)関税法の無許可輸出罪に関し、実行の着手を認めて、予備罪が成立するにとどまるとした原判決を破棄した事例[最高裁第二小法廷平成26.11.7判決]
저자
上原 龍
발행처
立花書房
원문제공시작년
2015
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166.
서명
刑事判例研究(469)被害者及び目撃者が公務執行妨害の被害状況等を再現した結果を警察官が記録して作成した捜査状況報告書について、刑事訴訟法321条1項3号所定の要件を満たさないのに、同法321条3項によって証拠として採用したことが違法であるとされた事例[最高裁第一小法廷平成27.2.2決定]
저자
保坂 和人
발행처
立花書房
원문제공시작년
2015
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원문제공마감년
167.
서명
刑事判例研究(470)国際捜査共助の要請に基づき中華人民共和国において作成された供述調書が刑事訴訟法321条1項3号の書面に当たるとされた事例[最高裁判所第一小法廷平成23.10.20判決]
저자
大原 義宏
발행처
立花書房
원문제공시작년
2015
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원문제공마감년
168.
서명
刑事判例研究(471)被告人質問において、被告人が検察官の反対質問や裁判官の補充質問に対して供述を拒んだことをもって、被告人の供述の信用性を減殺すべき事情の一つとして評価することができるとされた事例[札幌高裁平成26.7.8決定]
저자
吉川 崇
발행처
立花書房
원문제공시작년
2015
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169.
서명
刑事判例研究 アメリカ合衆国に設置されたサーバコンピュータにわいせつな電磁的記録をアップロードし日本国内の顧客にダウンロードさせた行為が、わいせつな電磁的記録の頌布にあたるとされた事例[最高裁第三小法廷平成26.11.25決定]
저자
山本 高子
발행처
中央大學法學會
원문제공시작년
2015
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170.
서명
刑事判例研究 トラックのハブ輪切り破損事故について、トラック製造会社の品質保証業務担当者に、リコール等の改善措置の実施のために必要な措置を採るべき業務上の注意義務があったとされ、当該注意義務に違反した行為と上記事故との間に因果関係があるとされた事例[最高裁第三小法廷平成24.2.8決定]
저자
谷井 悟司
발행처
中央大學法學會
원문제공시작년
2015
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원문제공마감년
171.
서명
刑事判例研究 強要されて自身に覚せい剤を注射した被告人に対し、緊急避難が成立し無罪が言い渡された事例[東京高裁平成24.12.18判決]
저자
髙良 幸哉
발행처
中央大學法學會
원문제공시작년
2015
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원문제공마감년
172.
서명
刑事判例研究 強制わいせつの被害に対する、告訴当時一〇歳一一か月の被害者の告訴能力を肯定した事例[名古屋高裁金沢支部平成24.7.3判決]
저자
伊比 智
발행처
中央大學法學會
원문제공시작년
2015
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원문제공마감년
173.
서명
刑事判例研究 区分審理制度は憲法三七条一項に違反しないとされた事例[最高裁第三小法廷平成27.3.10判決]
저자
鈴木 一義
발행처
中央大學法學會
원문제공시작년
2015
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174.
서명
刑事判例研究 保釈を許可した受訴裁判所の判断を取り消した抗告審の判断に刑訴法九〇条、四二六条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例[最高裁第一小法廷平成26.11.18決定]
저자
山田 峻悠
발행처
中央大學法學會
원문제공시작년
2015
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원문제공마감년
175.
서명
刑事判例研究 税関長の許可を受けずにダイヤモンド原石を輸入する意思で禁制品である覚せい剤を輸入しようとした場合には、関税法一一一条の貨物の無許可輸入罪(未遂)が成立するとされた事例[東京高裁平成25.8.28判決]
저자
樋笠 尭士
발행처
中央大學法學會
원문제공시작년
2015
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원문제공마감년
176.
서명
刑事判例研究 税関職員が犯則事件の調査において作成した書面は、検証の結果を記載した書面と性質が同じであると認められる限り、刑訴法三二一条三項所定の書面に含まれるとされた事例[東京高裁平成26.3.13判決]
저자
中村 真利子
발행처
中央大學法學會
원문제공시작년
2015
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원문제공마감년
177.
서명
刑事判例研究 少年につき禁錮以上の刑に当たる罪として家庭裁判所から少年法第二〇条第一項の送致を受けた事件を、それと事実の同一性が認められる罰金刑以下の刑に当たる罪の事件として公訴を提起出来ないとされた事例[最高裁第一小法廷平成26.1.20判決]
저자
鈴木 一義
발행처
中央大學法學會
원문제공시작년
2015
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원문제공마감년
178.
서명
刑事判例研究 一 前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることの許否 二 前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることが許されないとされた事例[最高裁第一小法廷平成25.2.20決定]
저자
滝沢 誠
발행처
中央大學法學會
원문제공시작년
2015
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원문제공마감년
179.
서명
刑事判例研究 窃盗の間接正犯の訴因に対して、被利用者の道具性が認められないとして、窃盗教唆と認定された事例[松山地裁平成24.2.9判決]
저자
水落 伸介
발행처
中央大學法學會
원문제공시작년
2015
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원문제공마감년
180.
서명
刑事判例研究 特別抗告審において原決定が取り消され、保釈を許可した原々決定が是認された事例[最高裁第三小法廷平成26.3.25決定]
저자
原 亘
발행처
中央大學法學會
원문제공시작년
2015
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