| 1 |
|
アジアにおける日本法教育はどうあるべきか : 立ち上げ時の模索の経験から (小特集 アジアにおける日本法教育 : 「日本法教育研究センター」10年の回顧と展望)
|
上地 一郎
|
日本評論社
|
2018
|
|
|
|
| 2 |
|
アジアにおける裁判官対話 : 韓国憲法裁判所の活動を中心に (小特集 「裁判官対話」の臨界)
|
須網 隆夫
|
日本評論社
|
2018
|
|
|
|
| 3 |
|
アンブッシュマーケティング規制と独占禁止法 (特集 これからのスポーツ法)
|
松本 泰介
|
日本評論社
|
2018
|
|
|
|
| 4 |
|
インタビュー 泉徳治元最高裁判事に聞く (特集 法学と試験)
|
泉 徳治; 尾崎 一郎; 小粥 太郎
|
日本評論社
|
2018
|
|
|
|
| 5 |
|
イントロダクション インターカレッジ民法討論会とは (第24回インターカレッジ民法討論会)
|
寺川 永
|
日本評論社
|
2018
|
|
|
|
| 6 |
|
オリンピック·パラリンピック時におけるスポーツ仲裁裁判所(CAS)の活動と開催国の法律家によるプロボノサービス (特集 これからのスポーツ法)
|
生田 圭
|
日本評論社
|
2018
|
|
|
|
| 7 |
|
お金にまつわる法律問題 (特集 みんなの法律入門 : 弁護士と対話で学ぼう)
|
佐野 綾子
|
日本評論社
|
2018
|
|
|
|
| 8 |
|
キャッシュ·フロー法人税の理論と課題 (特集 岐路に立つ法人所得課税)
|
長戸 貴之
|
日本評論社
|
2018
|
|
|
|
| 9 |
|
グローバルな法形成への国会の関与 (特集 議会制の現状と改革の方向性)
|
山田 哲史
|
日本評論社
|
2018
|
|
|
|
| 10 |
|
グローバル化時代における『市民社会』志向の憲法学の構築に向けて (市民社会と市民法を論ずる)
|
山元 一
|
日本評論社
|
2018
|
|
|
|
| 11 |
|
グーグル検索結果削除請求事件[最高裁第三小法廷2017.1.31決定] (特集 最高裁判決2017 : 弁護士が語る)
|
神田 知宏
|
日本評論社
|
2018
|
|
|
|
| 12 |
|
これが優勝ゼミの報告だ (第24回インターカレッジ民法討論会)
|
九州大学七戸克彦ゼミこれが優勝ゼミの報告だ (第24回インターカレッジ民法討論会)
|
日本評論社
|
2018
|
|
|
|
| 13 |
|
サービスPE·仮想PEの可能性と限界 (特集 岐路に立つ法人所得課税)
|
浅妻 章如
|
日本評論社
|
2018
|
|
|
|
| 14 |
|
スポーツ団体法務と弁護士の役割 (特集 これからのスポーツ法)
|
井口 加奈子
|
日本評論社
|
2018
|
|
|
|
| 15 |
|
スポーツ法のこれからの役割 : スポーツを通じて人権保障を実現する時代 (特集 これからのスポーツ法)
|
山崎 卓也
|
日本評論社
|
2018
|
|
|
|
| 16 |
|
ソーシャルスポンサーシップの可能性 : 米国におけるスポーツの社会的役割や法的リスクの変容 (特集 これからのスポーツ法)
|
鈴木 友也
|
日本評論社
|
2018
|
|
|
|
| 17 |
|
ドイツ高速料金の憲法理論 : クリュガーの道路有料化批判
|
三宅 雄彦
|
日本評論社
|
2018
|
|
|
|
| 18 |
|
なぜ条約が憲法に優位するのか : ベルギーとルクセンブルクの実践 (小特集 「裁判官対話」の臨界)
|
濵本 正太郎
|
日本評論社
|
2018
|
|
|
|
| 19 |
|
ハンセン病隔離政策への司法の加害責任と検察の責務 (特別法廷への検察の謝罪と菊池事件再審請求の不作為)
|
德田 靖之
|
日本評論社
|
2018
|
|
|
|
| 20 |
|
パネルディスカッション 日本型司法取引とその課題 (特集 日本型司法取引とは何か)
|
後藤 昭; 郷原 信郎; 笹倉 香奈
|
日本評論社
|
2018
|
|
|
|