충남대학교 외국학술지지원센터

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No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
36901	最高裁時の判例民事公害健康被害の補償等に関する法律4条2項に基づく水俣病の認定の申請を棄却する処分の取消訴訟における審理及び判断の方法[平成25.4.26判決]	林俊之	有斐閣	2014

36902	最高裁時の判例民事単独であれば保険診療となる療法と先進医療であり自由診療である療法とを併用する混合診療における保険診療に相当する診療部分に係る保険給付の可否[最高裁第三小法廷平成23.10.25判決]	菊池章	有斐閣	2014

36903	最高裁時の判例民事労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日と労働基準法39条1項及び2項における年次有給休暇権の成立要件としての全労働日に係る出勤率の算定の方法[平成25.6.6判決]	市原義孝	有斐閣	2014

36904	最高裁時の判例民事民訴法38条後段の要件を満たす共同訴訟につき同法7条ただし書により同法9条の適用が排除されるか[最高裁第二小法廷平成23.5.18決定]	市川多美子	有斐閣	2014

36905	最高裁時の判例民事保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合における主たる債務の消滅時効の中断[最高裁第二小法廷平成25.9.13判決]	畑佳秀	有斐閣	2014

36906	最高裁時の判例民事夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否[最高裁第一小法廷平成26.7.17判決]	飛澤知行	有斐閣	2014

36907	最高裁時の判例民事死刑確定者又はその再審請求のために選任された弁護人が再審請求に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合にこれを許さない刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合[最高裁第三小法廷平成25.12.10判決]	中島基至	有斐閣	2014

36908	最高裁時の判例民事「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力[最高裁平成23.2.22判決]	伊藤正晴	有斐閣	2014

36909	最高裁時の判例民事収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合に審査請求がされたときにおける収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間[最高裁平成24.11.20判決]	林俊之	有斐閣	2014

36910	最高裁時の判例民事薬事法施行規則15条の4第1項1号(同規則142条において準用する場合),159条の14第1項及び2項本文,159条の15第1項1号並びに159条の17第1号及び2号の各規定の法適合性[最高裁第二小法廷平成25.1.11判決]	岡田幸人	有斐閣	2014

36911	最高裁時の判例民事認知者が血縁上の父子関係がないことを理由に認知の無効を主張することの可否[最高裁第三小法廷平成26.1.14判決]	谷村武則	有斐閣	2014

36912	最高裁時の判例民事資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号)の規定と地方税法72条の23第1項本文(平成15年法律第9号による改正前は72条の14第1項本文)[最高裁平成25.3.21判決]	市原義孝	有斐閣	2014

36913	最高裁時の判例性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者の妻が婚姻中に懐胎した子と嫡出の推定[平成25.12.10決定]	山地修	有斐閣	2014

36914	最高裁時の判例刑事 1.前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることの許否 2.前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることが許されないとされた事例[最高裁第一小法廷平成25.2.20決定]	岩﨑邦生	有斐閣	2014

36915	最高裁時の判例刑事公判調書中の被告人供述調書に添付されたのみで証拠として取り調べられていない電子メールが独立の証拠又は被告人の供述の一部にならないとされた事例[最高裁平成25.2.26決定]	岩﨑邦生	有斐閣	2014

36916	最高裁時の判例刑事国際捜査共助に基づき中華人民共和国において同国の捜査官によって作成された供述調書が刑訴法321条1項3号の書面に当たるとされた事例[最高裁第一小法廷平成23.10.20判決]	三浦透	有斐閣	2014

36917	最高裁時の判例刑事妄想型統合失調症による幻覚妄想状態の中で幻聴,妄想等に基づいて行った行為が｢心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律｣2条2項の対象行為に該当するかどうかの判断方法[最高裁第三小法廷平成20.6.18決定]	増田啓祐	有斐閣	2014

36918	最高裁時の判例刑事法務大臣の許可を受けないで,消費者金融会社から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為が,債権管理回収業に関する特別措置法33条1号,3条に該当するとされた事例[最高裁平成24.2.6決定]	楡井英夫	有斐閣	2014

36919	最高裁時の判例刑事弁護士資格等がない者らが,ビルの所有者から委託を受けて,そのビルの賃借人らと交渉して賃貸借契約を合意解除した上で各室を明け渡させるなどの業務を行った行為について,弁護士法72条違反の罪が成立するとされた事例[最高裁第一小法廷平成22.7.20決定]	三浦透	有斐閣	2014

36920	最高裁時の判例刑事財産的権利等を防衛するためにした暴行が刑法36条1項にいう「やむを得ずにした行為」に当たるとされた事例[最高裁第一小法廷平成21.7.16判決]	増田啓祐	有斐閣	2014

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