충남대학교 외국학술지지원센터

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No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
36501	最高裁時の判例民事既にした執行処分の取消し等により強制執行が目的を達せずに終了した場合における執行費用の負担[第一小法廷平成29.7.20決定]	飛澤知行	有斐閣	2018

36502	最高裁時の判例民事当事者が準備書面の直送をするためにした支出と民事訴訟費用等に関する法律2条2号の類推適用[第一小法廷平成26.11.27決定]	菊池絵理	有斐閣	2018

36503	最高裁時の判例民事離婚した父母のうち子の親権者と定められた父が法律上監護権を有しない母に対し親権に基づく妨害排除請求として子の引渡しを求めることが権利の濫用に当たるとされた事例[平成29.12.5決定]	田中寛明	有斐閣	2018

36504	最高裁時の判例民事本訴請求債権が時効消滅したと判断されることを条件とする,反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否[平成27.12.14判決]	菊池絵理	有斐閣	2018

36505	最高裁時の判例民事不動産は,商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たるか[平成29.12.14判決]	土井文美	有斐閣	2018

36506	最高裁時の判例民事小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否[平成29.12.19決定]	土井文美	有斐閣	2018

36507	最高裁時の判例民事市が土地開発公社の取得した土地をその簿価に基づき正常価格の約1.35倍の価格で買い取る売買契約を締結した市長の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法となるとはいえないとされた事例[第一小法廷平成28.6.27判決]	林史高	有斐閣	2018

36508	最高裁時の判例民事銀行が,輸入業者の輸入する商品に関して信用状を発行し,当該商品につき譲渡担保権の設定を受けた場合において,上記輸入業者が当該商品を直接占有したことがなくても,上記輸入業者から占有改定の方法によりその引渡しを受けたものとされた事例[平成29.5.10決定]	大寄麻代	有斐閣	2018

36509	最高裁時の判例民事認定司法書士が弁護士法72条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力[第一小法廷平成29.7.24判決]	中野琢郎	有斐閣	2018

36510	最高裁時の判例民事一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可処分又は許可更新処分の取消訴訟と当該処分の対象とされた区域につき既にその許可又は許可の更新を受けている者の原告適格[平成26.1.28判決]	上村考由	有斐閣	2018

36511	最高裁時の判例民事自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ,売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後,購入者の破産手続が開始した場合において,保証人が留保所有権を別除権として行使することの可否[最高裁平成29.12.7判決]	堀内有子	有斐閣	2018

36512	最高裁時の判例民事再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であること又はその無償行為等により債務超過になることは民事再生法127条3項に基づく否認権行使の要件か[平成29.11.16判決]	田中寛明	有斐閣	2018

36513	最高裁時の判例民事地方公共団体は,その機関が保管する文書について,文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たるか[平成29.10.4決定]	村田一広	有斐閣	2018

36514	最高裁時の判例民事債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払を受けた場合,申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となるか[平成29.10.10決定]	堀内有子	有斐閣	2018

36515	最高裁時の判例民事債務整理に係る法律事務を受任した弁護士が,特定の債権者の債権につき消滅時効の完成を待つ方針を採る場合において,上記方針に伴う不利益等や他の選択肢を説明すべき委任契約上の義務を負うとされた事例[第三小法廷平成25.4.16判決]	谷村武則	有斐閣	2018

36516	最高裁時の判例民事責任を弁識する能力のない未成年者が,サッカーボールを蹴って他人に損害を加えた場合において,その親権者が民法714条1項の監督義務者としての義務を怠らなかったとされた事例[第一小法廷平成27.4.9判決]	菊池絵理	有斐閣	2018

36517	最高裁時の判例民事滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用又は収益をする者の民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性[平成30.4.17決定]	田中寛明	有斐閣	2018

36518	最高裁時の判例民事取締役会設置会社である非公開会社における,取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めの効力[平成29.2.21決定]	松本展幸	有斐閣	2018

36519	最高裁時の判例民事特許権者が,事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず,その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否[最高裁平成29.7.10判決]	大寄麻代	有斐閣	2018

36520	最高裁時の判例民事破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合における,破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分の配当方法[第三小法廷平成29.9.12決定]	齋藤毅	有斐閣	2018

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