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매체
34321
判例研究 裏方業務とともに出演業務を行なった劇団員の労働基準法上の労働者性 : エアースタジオ事件・東京高判令二・九・三
小宮 文人
旬報社
2021
34322
判例研究 不動産取得税の課税対象となる共有物分割時の持分超過部分の判断方法[最高裁判所令和2.3.19第一小法廷判決]
髙橋 祐介
三晃社
2021
34323
判例研究 北海道大学労働法研究会(第56回)キャリア形成に対する労働者の期待と配転命令の有効性 : 安藤運輸事件(名古屋高判令和3年1月20日労判1240号5頁、名古屋地判令和元年11月12日労判1240号12頁)
國武 英生
労働開発研究会
2021
34324
判例研究 北海道大学労働法研究会(第57回)労働審判における審判内容の限界と口外禁止義務 : 国(口外禁止条項)事件(長崎地判令和2年12月1日労判1240号35頁)
加藤 正佳
労働開発研究会
2021
34325
判例研究 北海道大学労働判例研究会(第55回)有期労働契約者に対する賞与・退職金の不支給とその不合理性判断 : 大阪医科薬科大学事件(最3小判令和2年10月13日労判1229号77頁)・メトロコマース事件(最3小判令和2年10月13日労判1229号90頁)の最高裁判決の検討
所 浩代
労働開発研究会
2021
34326
判例研究 産別労組からの集団脱退をめぐる組合財産の帰属と除名処分の不法行為責任 : 谷川電機製作所労組事件・東京高判令三・四・七
小宮 文人
旬報社
2021
34327
判例研究 産業別・職業別労働組合による統一的な団体行動と刑事免責 : 連帯ユニオン関西生コン支部(刑事・大阪二次)事件・大阪地裁判決(令二・一〇・八)
榊原 嘉明
旬報社
2021
34328
判例研究 神戸労働法研究会(第56回)職場におけるヘイトスピーチとハラスメント : フジ住宅事件(大阪地堺支判令和2年7月2日労判1227号38頁)
石田 信平
労働開発研究会
2021
34329
判例研究 神戸労働法研究会(第57回)無期転換申込権発生前の担当業務移管に伴う雇止めの有効性 : バンダイ事件(東京地判令和2年3月6日労経速2423号10頁)
千野 博之
労働開発研究会
2021
34330
判例研究 神戸労働法研究会(第59回)チェック・オフの実施における組合員の個別的同意の要否 : アートコーポレーション事件(東京高判令和3年3月24日労働判例ジャーナル112号48頁、横浜地判令和2年6月25日労判1230号36頁)
劉 子安
労働開発研究会
2021
34331
判例研究 音楽教室事件控訴審 音楽教室における教師および生徒の演奏につき演奏権侵害の成否が争われた事例[知的財産高等裁判所令和3.3.18判決]
田中 敦
民事法硏究會
2021
34332
判例研究 一人親方等への労働安全衛生法に基づく国の規制権限不行使の違法性 : 建設アスベスト神奈川1陣訴訟(最一小判令和3年5月17日裁判所時報1768号2頁)
鎌田 耕一
労働開発研究会
2021
34333
判例研究 「夏季休暇」が取得されていることを理由とする時季変更権行使の適法性 : 東京都交通局事件東京高裁判決への疑問[令3.1.13]
野田 進
旬報社
2021
34334
판례의 논리
법학도서관
대출가능
김창석
박영사
2021
34335
判例特報 知財高判令3・3・18〔第4部〕令和2年(ネ)第10022号 : 「音楽教室」事件
民事法硏究會
2021
34336
判例評釈(189)一、著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は、同21条ないし27条所定の権利に係る著作物の利用によることを要しないと判示した事例 二、リツイート記事における著作者名が表示されていない画像をクリックすれば、著作者名が表示されている元の画像を見ることができたとしても、著作者名を表示したことにはならないと判示した事例 三、リツイートに基づく画像ファイルへのリンクおよびその画像表示の仕方の指定に係るリンク画像表示データはプロバイダ責任制限法4条1項の「侵害情報」に該当すると判示した事例 写真リツイート事件[最判令和2.7.21]
中川 淨宗
発明協会
2021
34337
判例評釈(190)ヴィジュアル系ロックバンドの名称にパブリシティ権を認めた事例 FEST VAINQUEUR事件[東京高決令和2.7.10]
諏訪野 大
発明協会
2021
34338
判例評釈(191)音楽教室における教師および生徒の楽曲の使用により、音楽教室事業者が「公衆に直接……聞かせることを目的」とした演奏(著作権法22条)をしているとされ、演奏権の消尽も認められないとされた事例 音楽教室事件・第一審[東京地判令和2.2.28]
内田 剛
発明協会
2021
34339
判例評釈(192)一、3つの略輪状の炎の立体形状を付する位置が特定された位置商標につき、それは美感を向上するために採用された形状であり、かつ、暖房効果を高めるという機能を有するものであるから、商標法3条1項3号所定のいわゆる記述的商標に該当すると判示した事例 二、本件位置商標は、当該商標を使用した商品の市場占有率および出荷台数、需要者による認識の機会、ならびに広告宣伝の回数ないしその態様によれば、原告の事業に係る商品であることを認識できるとまではいえないから、同3条2項の適用を受けることができないと判示した事例 : 対流形石油ストーブ事件[知財高判令和2.2.12]
中川 淨宗
発明協会
2021
34340
判例評釈(193)画像キャプチャにより電子書籍の複製を作成するプログラムが、不正競争防止法(平成27年法律第54号による改正前のもの)2条1項10号にいう「技術的制限手段の効果を妨げることにより影像の視聴を可能とする機能を有するプログラム」に当たるとされた事例 : コミスケ3事件 最高裁決定[一小令和3.3.1]
帖佐 隆
発明協会
2021
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