충남대학교 외국학술지지원센터

제한항목: 有斐閣

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출판사
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발행년도
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소장처
- 법학도서관 (1169)
- 중앙도서관 (1)

No	서명	저자	발행처	원문제공시작년
241	検証に関わる諸問題		有斐閣	2018

242	結合企業法の立法と解釋 법학도서관 대출가능	江頭憲治郞著	有斐閣	1995

243	結婚の法律學 법학도서관 대출가능	棚村政行著	有斐閣	2006

244	経団連からみた高年齢者雇用安定法改正の評価と取組	遠藤和夫	有斐閣	2013

245	経営統合における人事·労務の法律問題	吉田豪	有斐閣	2015

246	経済の電子化と租税制度 : ヨーロッパの焦燥	吉村政穂	有斐閣	2018

247	経済犯罪に対する多重サンクションとグローバル化	山本雅昭	有斐閣	2015

248	經濟法 법학도서관 대출가능	泉水文雄 ...[et al.] 著	有斐閣	2010

249	經濟法:獨占禁止法と競爭政策 법학도서관 대출가능	岸井大太郞... [等]著	有斐閣	2006

250	經濟法:獨占禁止法と競爭政策 법학도서관 대출가능	岸井大太郞 ... [et al.] 著	有斐閣	2010

251	経済法判例研究会(Number 196)国際航空貨物利用運送業務運賃カルテル事件 : 西日本鉄道ほか2社事件[公取委審判平成23.10.17審決]	渕川和彦	有斐閣	2012

252	経済法判例研究会(Number 197)セブン-イレブンによる再販売価格維持行為に対する損害賠償請求訴訟[福岡地裁平成23.9.15判決]	長谷河亜希子	有斐閣	2012

253	経済法判例研究会(Number 198)シェアカルテルの競争制限効果と対価要件該当性 : ダクタイル鋳鉄管事件[東京高裁平成23.10.28判決]	伊永大輔	有斐閣	2012

254	経済法判例研究会(Number 199)国内商標権譲渡後の外国商標権者製商品の輸入 : コンバース事件[知財高裁平成22.4.27判決]	渡辺昭成	有斐閣	2012

255	経済法判例研究会(Number 200)課徴金算定率にかかわる業種の認定と課徴金減免申請における先順位申請者 : 光ファイバケーブル製品の製造業者による価格カルテル事件[公正取引委員会平成23.12.15審判審決]	森平明彦	有斐閣	2012

256	経済法判例研究会(Number 201)名古屋MKタクシーの運賃据置認可申請に係る仮の義務付け[名古屋地裁平成22.11.8決定]	友岡史仁	有斐閣	2012

257	経済法判例研究会(Number 202)事業提携契約解約に対する単独の取引拒絶の成否 : 東京スター銀行事件[東京地裁平成23.7.28判決]	隅田浩司	有斐閣	2012

258	経済法判例研究会(Number 203)最高裁が入札談合における不当な取引制限の解釈論を示した事例 : 多摩談合事件審決取消請求訴訟最高裁判決[最高裁平成24.2.20判決]	齊藤高広	有斐閣	2012

259	経済法判例研究会(Number 205)取引妨害に関する仮処分決定 : ドライアイス事件[東京地裁平成23.3.30決定]	北博行	有斐閣	2012

260	経済法判例研究会(Number 206)著作権集中管理団体による使用料の包括徴収の排除該当性 : JASRAC事件[公正取引委員会平成24.6.12審判審決]	青柳由香	有斐閣	2013

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