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有斐閣
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단행본
(1160)
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저자
弥永 真生
(67)
小泉 直樹
(52)
河上 正二
(36)
水町 勇一郎
(20)
O^tori, Tsuneo 1924-
(17)
Kato^, Ichiro^ 1922-
(16)
Takeuchi, Akio 1929-1996
(15)
unknown
(15)
Ueyanagi, Katsuro^ 1922-
(14)
Uga, Katsuya 1955-
(14)
Taniguchi, Tomohei 1906-1989
(13)
Shiono, Hiroshi 1931-
(12)
森戸 英幸
(12)
상류 극랑
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우하극야
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Hoshino, Eiichi 1926-
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서명
저자
발행처
원문제공시작년
수록
매체
761
労働判例研究(Number 1186)退職勧奨の限界と不法行為成立の可否 : 日本アイ·ビー·エム事件[東京地裁平成23.12.28判決]
徳住 堅治
有斐閣
2012
762
労働判例研究(Number 1187)労働者派遣法違反と黙示の労働契約及び損害賠償請求の成否 : 日本トムソン事件[大阪高裁平成23.9.30判決]
中山 慈夫
有斐閣
2012
763
労働判例研究(Number 1188)有期労働契約の不更新条項の効力 : 明石書店(製作部契約社員·仮処分)事件[東京地裁平成22.7.30決定]
中町 誠
有斐閣
2012
764
労働判例研究(Number 1189)親会社·持株会社の労組法上の「使用者」性の判断基準 : 高見澤電機製作所外2社事件[東京地裁平成23.5.12]
水町 勇一郎
有斐閣
2012
765
労働判例研究(Number 1190)住み込みマンション管理員の労働時間,時間外労働,休日労働 : 大林ファシリティーズ(オークビルサービス)事件[最高裁平成19.10.19第二小法廷判決]
木下 潮音
有斐閣
2012
766
労働判例研究(Number 1191)育児休業等の取得者に対する役割グレード引下げ等の効力 : コナミデジタルエンタテインメント事件[東京高裁平成23.12.27判決]
川田 琢之
有斐閣
2012
767
労働判例研究(Number 1192)派遣契約解消に伴う派遣先の不法行為責任 : パナソニックエコシステムズ(派遣労働)事件[名古屋地裁平成23.4.28判決]
河野 奈月
有斐閣
2012
768
労働判例研究(Number 1193)休職期間満了に伴う退職取扱いと労基法19条1項 : ライフ事件[大阪地裁平成23.5.25判決]
永野 仁美
有斐閣
2013
769
労働判例研究(Number 1194)新規学卒者に対する採用内々定の取消しと損害賠償責任 : コーセーアールイー(第2)事件[福岡高裁平成23.3.10判決]
石川 茉莉
有斐閣
2013
770
労働判例研究(Number 1195)法人職員に対する自然退職扱いと,理事長等によるパワーハラスメント : 医療法人健進会事件[大阪地裁平成24.4.13判決]
小西 國友,
有斐閣
2013
771
労働判例研究(Number 1196)建築工事の下請を業とする中小事業主の労災保険への特別加入 : 国·広島中央労基署長(竹藤工業)事件[最高裁平成24.2.24判決]
島村 暁代
有斐閣
2013
772
労働判例研究(Number 1197)高年齢者雇用安定法下での継続雇用拒否の適法性と再雇用契約の成否 : 津田電気計器事件[最高裁平成24.11.29第一小法廷判決]
水町 勇一郎
有斐閣
2013
773
労働判例研究(Number 1198)精神的不調のため欠勤する労働者への対応 : 日本ヒューレット·パッカード事件[最高裁平成24.4.27第二小法廷判決]
岩出 誠
有斐閣
2013
774
労働判例研究(Number 1199)厚生年金基金からの脱退[長野地裁平成24.8.24判決]
中益 陽子
有斐閣
2013
775
労働判例研究(Number 1200)解雇の不法行為該当性と,労働審判に関与した裁判官の訴訟担当の可否 : 小野リース事件[最高裁平成22.5.25第三小法廷判決]
中窪 裕也
有斐閣
2013
776
労働判例研究(Number 1201)救済命令発出後の事情変更と救済命令の拘束力 : 広島県·広島県労委(熊谷海事工業)事件[最高裁平成24.4.27第二小法廷判決]
宮里 邦雄
有斐閣
2013
777
労働判例研究(Number 1202)新薬開発マネジャーの心停止による死亡における業務起因性 : 国·三田労基署長(ヘキストジャパン)事件[東京地裁平成23.11.10判決]
野田 進
有斐閣
2013
778
労働判例研究(Number 1203)兼業労働者の過労自殺にかかる労災保険給付の給付基礎日額 : 新宿労働基準監督署長事件[東京地裁平成24.1.19判決]
笠木 映里
有斐閣
2013
779
労働判例研究(Number 1204)マスコミに対する内部告発と懲戒解雇の有効性 : 学校法人田中千代学園事件[東京地裁平成23.1.28判決]
金久保 茂
有斐閣
2013
780
労働判例研究(Number 1205)支給量の下限を付した介護給付費支給決定の義務付け : 和歌山ALS訴訟[和歌山地裁平成24.4.25判決]
中野 妙子
有斐閣
2013
31
32
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